訂正有価証券報告書-第29期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	968,319千円		504,777千円
貸倒引当金繰入超過額	11,569		10,665
未払事業税及び未払事業所税	3,937		3,500
繰延利益	10,450		15,741
減損損失	9,202		2,783
訴訟損失	1,698		-
商品評価損	4,542		1,512
子会社株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	118,832		120,091
その他	4,847		846
繰延税金資産小計	1,138,427		664,947
評価性引当額	△1,073,526		△616,830
繰延税金資産合計	64,900		48,116
繰延税金負債
資産除去債務	△53,988		△56,356
その他	△1,024		△1,274
繰延税金負債合計	△55,013		△57,630
繰延税金資産(負債)の純額	9,887		△9,514

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	55,703千円		48,076千円
固定負債-繰延税金負債	△45,815		△57,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	33.97%		33.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39		0.66
住民税均等割	3.98		3.60
評価性引当金額の増減	△33.25		△22.32
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.16		-
その他	0.69		1.87
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.94		17.77