有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	213,153千円		72,589千円
貸倒引当金繰入超過額	964		767
未払事業税及び未払事業所税	3,136		3,379
繰延利益	23,630		40,592
減損損失	2,721		2,687
災害損失引当金繰入超過額	-		463
商品評価損	1,314		1,599
子会社株式評価損	5,002		5,002
資産除去債務	120,706		123,379
その他	533		473
繰延税金資産小計	371,163		250,936
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△165,556		△62,068
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△128,849		△131,540
評価性引当額小計(注)1	△294,406		△193,608
繰延税金資産合計	76,757		57,327
繰延税金負債
資産除去債務	△48,102		△45,750
その他	△1,531		△1,808
繰延税金負債合計	△49,634		△47,559
繰延税金資産(負債)の純額	27,123		9,768

(注)1.評価性引当額が100,797千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額44,227千円が期限切れ欠損金となったことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	140,563	-	-	-	61,569	11,020	213,153
評価性引当額	△92,966	-	-	-	△61,569	△11,020	△165,556
繰延税金資産	47,596	-	-	-	-	-	(※2)47,596

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金213,153千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産47,596千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※3)	-	-	-	61,569	11,020	-	72,589
評価性引当額	-	-	-	△51,047	△11,020	-	△62,068
繰延税金資産	-	-	-	10,521	-	-	(※4)10,521

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金72,589千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産10,521千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当金を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.59%		33.59%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.32		1.05
住民税均等割	12.13		3.22
評価性引当額の増減	△98.39		△26.61
その他	△4.88		0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△54.24		11.85