訂正有価証券報告書-第28期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	991,862千円		968,319千円
貸倒引当金繰入超過額	10,978		11,569
未払事業税及び未払事業所税	3,564		3,937
繰延利益	11,516		10,450
減損損失	16,175		9,202
訴訟損失	-		1,698
商品評価損	6,405		4,542
子会社株式評価損	5,027		5,027
資産除去債務	120,804		118,832
その他	9,538		4,847
繰延税金資産小計	1,175,872		1,138,427
評価性引当額	△1,104,240		△1,073,526
繰延税金資産合計	71,632		64,900
繰延税金負債
資産除去債務	△55,715		△53,988
その他	△2,706		△1,024
繰延税金負債合計	△58,421		△55,013
繰延税金資産(負債)の純額	13,211		9,887

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	70,033千円		55,703千円
固定負債-繰延税金負債	△56,822		△45,815

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.51%		33.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.45		0.39
住民税均等割	11.05		3.98
評価性引当金額の増減	△33.75		△33.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.66		0.16
その他	0.90		0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.82		5.94