- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/06/23 11:50- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
自動車整備業用設備(機械装置及び運搬具)であります。
2021/06/23 11:50- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7~34年
機械及び装置 3~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/23 11:50 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 52,015千円 | | -千円 |
| その他 | 982 | | - |
| 計 | 52,997 | | - |
2021/06/23 11:50 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0千円 | | 35千円 |
| 工具、器具及び備品 | 11 | | 106 |
| 解体撤去費用 | 3,958 | | 1,412 |
| 計 | 3,970 | | 1,554 |
2021/06/23 11:50 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/06/23 11:50- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末対比18百万円(0.8%)増加し、2,213百万円となりました。これは主として、未収入金の減少319百万円等があった一方、現金及び預金の増加436百万円があったことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末対比139百万円(2.0%)減少し、6,849百万円となりました。これは主として、敷金及び保証金の減少131百万円等があったことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末対比120百万円(1.3%)減少し、9,062百万円となりました。
2021/06/23 11:50- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| 期首残高 | 388,925千円 | 390,329千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 4,309 |
| 時の経過による調整額 | 8,610 | 9,185 |
2021/06/23 11:50- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
2021/06/23 11:50- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2021/06/23 11:50- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~39年
機械装置及び運搬具 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:50