#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 自動車整備業用設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
該当事項はありません。
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#2 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/23 11:59
#3 業績等の概要: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、201百万円(前期は130百万円の収入)となりました。資金の主な減少項目は、有形固定資産の取得による支出119百万円、無形固定資産の取得による支出76百万円であり、資金の主な増加項目は、敷金及び保証金の回収による収入45百万円、長期貸付金の回収による収入21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 3～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～39年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/06/23 11:59