有価証券報告書-第31期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役の報酬等につきましては、1997年2月20日開催の臨時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額3億円以内と定めております。役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、取締役会より委任を受けた代表取締役社長である廣岡大介が、役位及び担当職務、各期の業績等を総合的に勘案して決定しております。なお、業績連動報酬は現時点では採用しておりません。また、2000年6月27日開催の定時株主総会において監査役の報酬限度額を年額5,000万円以内と定めており、各監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	50,850	50,850	-	-	3
監査役 (社外監査役を除く)	-	-	-	-	-
社外役員	12,318	12,318	-	-	8

(注)1.上記には、2019年6月21日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名(内社外取締役1名)及び監査役3名(内社外監査役3名)を含んでおります。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.ストック・オプション、賞与、退職慰労金等は、該当事項はありません。
4.役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はおりませんので記載をしておりません。