カワチ薬品（2664）の賞与引当金の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2009年3月15日: 8億2400万
2010年3月15日 +6.92%: 8億8100万
2011年3月15日 -5.56%: 8億3200万
2012年3月15日 +4.81%: 8億7200万
2013年3月15日 +7.68%: 9億3900万
2014年3月15日 +4.58%: 9億8200万
2015年3月15日 +0.1%: 9億8300万
2016年3月15日 +0.71%: 9億9000万
2017年3月15日 +11.41%: 11億300万
2018年3月15日 -2.54%: 10億7500万
2019年3月15日 +0.93%: 10億8500万
2020年3月15日 +12.81%: 12億2400万
2021年3月15日 +11.44%: 13億6400万
2022年3月15日 -12.9%: 11億8800万
2023年3月15日 +1.35%: 12億400万
2024年3月15日 +12.21%: 13億5100万
2025年3月15日 -9.4%: 12億2400万
2026年3月15日 +4.58%: 12億8000万

個別

2009年3月15日: 8億
2010年3月15日 +7.5%: 8億6000万
2011年3月15日 -5.58%: 8億1200万
2012年3月15日 +4.93%: 8億5200万
2013年3月15日 +7.98%: 9億2000万
2014年3月15日 +1.3%: 9億3200万
2015年3月15日 +1.72%: 9億4800万
2016年3月15日 +1.27%: 9億6000万
2017年3月15日 +11.67%: 10億7200万
2018年3月15日 -2.61%: 10億4400万
2019年3月15日 +0.77%: 10億5200万
2020年3月15日 +13.5%: 11億9400万
2021年3月15日 +11.22%: 13億2800万
2022年3月15日 -14.46%: 11億3600万
2023年3月15日 +1.41%: 11億5200万
2024年3月15日 +12.76%: 12億9900万
2025年3月15日 -9.78%: 11億7200万
2026年3月15日 +4.78%: 12億2800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年3月16日至 2025年3月15日)	当連結会計年度(自 2025年3月16日至 2026年3月15日)
賃借料	7,101	7,028
賞与引当金繰入額	1,224	1,280
退職給付費用	692	△462

2026/06/10 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

2026/06/10 15:00

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,172	1,228	1,172	1,228
店舗閉鎖損失引当金	101	19	109	12

2026/06/10 15:00

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月15日)	当事業年度(2026年3月15日)
商品	33百万円	39百万円
賞与引当金	357	374
契約負債	551	616

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/10 15:00

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月15日)	当連結会計年度(2026年3月15日)
商品	33百万円	39百万円
賞与引当金	373	390
契約負債	676	739

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/10 15:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし物流センター、調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。2026/06/10 15:00