有価証券報告書-第59期(2025/03/16-2026/03/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月15日)		当連結会計年度 (2026年3月15日)
繰延税金資産
商品	33百万円		39百万円
賞与引当金	373		390
契約負債	676		739
法定福利費	93		94
未払事業税	108		117
未払事業所税	29		28
退職給付に係る負債	2,845		2,681
長期未払金	93		96
減損損失	6,753		7,366
資産除去債務	1,274		1,129
その他	434		420
繰延税金資産小計	12,715		13,105
評価性引当額	△7,011		△7,730
繰延税金資産合計	5,703		5,375
繰延税金負債
資産除去債務	△396		△373
土地圧縮積立金	△34		△35
敷金及び保証金	△193		△177
その他	△731		△752
繰延税金負債合計	△1,355		△1,338
繰延税金資産の純額	4,347		4,036

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月15日)		当連結会計年度 (2026年3月15日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.8		3.6
評価性引当額の増減額	△3.7		9.3
その他	△1.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		42.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2027年3月16日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が69百万円増加いたしました。