有価証券報告書-第51期(平成29年3月16日-平成30年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月15日)		当連結会計年度 (平成30年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	10		3
賞与引当金	338		330
ポイント引当金	100		115
法定福利費	80		80
未払事業税	130		116
未払事業所税	26		27
その他	11		10
繰延税金資産合計	698		683
繰延税金資産の純額	698		683
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,914		2,060
長期未払金	99		99
減損損失	6,087		6,098
資産除去債務	725		789
その他	206		206
繰延税金資産小計	9,032		9,254
評価性引当額	△6,207		△6,210
繰延税金資産合計	2,825		3,043
繰延税金負債
資産除去債務	△397		△430
土地圧縮積立金	△13		△34
敷金及び保証金	△158		△168
その他	△328		△272
繰延税金負債合計	△897		△905
繰延税金資産の純額	1,927		2,138

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月15日)		当連結会計年度 (平成30年3月15日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
住民税均等割	3.3		3.2
評価性引当額の増加	4.0		0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		-
その他	△2.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		33.1