有価証券報告書-第56期(2022/03/16-2023/03/15)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月15日)		当連結会計年度 (2023年3月15日)
繰延税金資産
商品	22百万円		35百万円
賞与引当金	362		367
ポイント引当金	572		-
契約負債	-		623
法定福利費	90		91
未払事業税	112		121
未払事業所税	28		28
退職給付に係る負債	2,506		2,651
長期未払金	93		93
減損損失	6,798		7,023
資産除去債務	915		939
その他	246		225
繰延税金資産小計	11,748		12,203
評価性引当額	△6,909		△7,174
繰延税金資産合計	4,839		5,028
繰延税金負債
資産除去債務	△407		△397
土地圧縮積立金	△82		△34
敷金及び保証金	△206		△201
その他	△60		△109
繰延税金負債合計	△756		△743
繰延税金資産の純額	4,082		4,285

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月15日)		当連結会計年度 (2023年3月15日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	2.5		2.8
評価性引当額の増減額	2.9		1.5
その他	1.3		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.2		36.4