有価証券報告書-第48期(平成26年3月16日-平成27年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月15日)		当連結会計年度 (平成27年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	32百万円		2百万円
商品	55		36
賞与引当金	371		347
ポイント引当金	107		102
法定福利費	83		85
未払事業税	123		6
未払事業所税	29		28
その他	23		48
繰延税金資産合計	827		658
繰延税金資産の純額	827		658
(2)固定資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	163		80
退職給付引当金	2,057		-
退職給付に係る負債	-		2,343
長期未払金	123		123
ポイント引当金	13		14
減損損失	4,211		6,389
資産除去債務	705		744
その他	283		291
繰延税金資産小計	7,558		9,987
評価性引当額	△4,488		△6,731
繰延税金資産合計	3,070		3,256
繰延税金負債
資産除去債務	△426		△423
土地圧縮積立金	△15		△15
敷金及び保証金	△137		△153
その他	△239		△394
繰延税金負債合計	△819		△986
繰延税金資産の純額	2,251		2,269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月15日)		当連結会計年度 (平成27年3月15日)
法定実効税率	37.8%		-%
(調整)
住民税均等割	4.2		-
評価性引当額の増加	20.1		-
その他	△0.9		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	61.2		-

(注)当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は45百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月16日に開始する連結会計年度以降に見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産は226百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。