有価証券報告書-第49期(平成27年3月16日-平成28年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月15日)		当連結会計年度 (平成28年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2百万円		11百万円
商品	36		20
賞与引当金	347		324
ポイント引当金	102		109
法定福利費	85		82
未払事業税	6		121
未払事業所税	28		26
その他	48		8
繰延税金資産合計	658		706
繰延税金資産の純額	658		706
(2)固定資産
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	80		36
退職給付に係る負債	2,343		1,902
長期未払金	123		112
ポイント引当金	14		12
減損損失	6,389		6,173
資産除去債務	744		684
その他	291		181
繰延税金資産小計	9,987		9,102
評価性引当額	△6,731		△6,305
繰延税金資産合計	3,256		2,797
繰延税金負債
資産除去債務	△423		△365
土地圧縮積立金	△15		△13
敷金及び保証金	△153		△153
その他	△394		△283
繰延税金負債合計	△986		△816
繰延税金資産の純額	2,269		1,980

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月15日)		当連結会計年度 (平成28年3月15日)
法定実効税率	-%		35.4%
(調整)
住民税均等割	-		4.7
評価性引当額の増加	-		5.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		5.9
その他	-		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		49.8

(注)前連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.4%から平成28年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成29年3月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は236百万円減少し、法人税等調整額が235百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
4.連結決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げが行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成29年3月16日に開始する連結会計年度及び平成30年3月16日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成31年3月16日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は85百万円減少し、法人税等調整額が85百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。