有価証券報告書-第52期(平成30年3月16日-平成31年3月15日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月15日)		当連結会計年度 (2019年3月15日)
(1)流動資産
繰延税金資産
商品	3百万円		9百万円
賞与引当金	330		330
ポイント引当金	115		116
法定福利費	80		80
未払事業税	116		112
未払事業所税	27		27
その他	10		19
繰延税金資産合計	683		697
繰延税金資産の純額	683		697
(2)固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,060		2,146
長期未払金	99		93
減損損失	6,098		6,604
資産除去債務	789		805
その他	206		217
繰延税金資産小計	9,254		9,868
評価性引当額	△6,210		△6,650
繰延税金資産合計	3,043		3,217
繰延税金負債
資産除去債務	△430		△421
土地圧縮積立金	△34		△34
敷金及び保証金	△168		△175
その他	△272		△216
繰延税金負債合計	△905		△847
繰延税金資産の純額	2,138		2,370

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月15日)		当連結会計年度 (2019年3月15日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
住民税均等割	3.2		4.9
評価性引当額の増加	0.3		11.9
その他	△1.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		47.4