- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2014/06/11 10:00- #2 リース取引関係、財務諸表（連結）
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
2014/06/11 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(平成25年3月15日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
| 当連結会計年度(平成26年3月15日) |
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 |
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形
固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
- #4 事業等のリスク
当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。個人情報の取り扱いには、個人情報保護体制の構築や定期的な教育の実施などにより細心の注意を払っておりますが、万が一、個人情報が流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損処理について
当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2014/06/11 10:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
流動資産 3,430百万円
固定資産 6,635
資産合計 10,066
2014/06/11 10:00- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、当社は平成25年3月16日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/06/11 10:00- #7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、当社は平成25年3月16日以後、株式会社倉持薬局は平成25年1月1日以後、株式会社横浜ファーマシーは平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
2014/06/11 10:00- #8 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法2014/06/11 10:00 - #9 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内訳
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月16日
至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月16日
至 平成26年3月15日) |
| 土地 | -百万円 | 3百万円 |
| 建物及び構築物 | - | 1 |
2014/06/11 10:00 - #10 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益
| 前連結会計年度
(自 平成24年3月16日
至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度
(自 平成25年3月16日
至 平成26年3月15日) |
| 土地 | 10百万円 | -百万円 |
2014/06/11 10:00 - #11 固定資産除却損の注記（連結）
※5
固定資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 敷金及び保証金 | 1 | - |
| 有形固定資産「その他」 | 8 | 10 |
| 無形固定資産「その他」 | 6 | - |
| 投資その他の資産「その他」 | - | 2 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/06/11 10:00- #13 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
株式の取得により新たに株式会社横浜ファーマシーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 流動資産 | -百万円 | 3,430百万円 |
| 固定資産 | - | 6,054 |
| のれん | - | 1,072 |
- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月15日) | | 当事業年度(平成26年3月15日) |
| 繰延税金資産の純額 | 631 | | 648 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月15日) | | 当連結会計年度(平成26年3月15日) |
| 繰延税金資産の純額 | 643 | | 827 |
| (2)固定資産 | | | |
| 繰延税金資産 | | | |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた130百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」29百万円として組替えております。
2014/06/11 10:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」及び「固定資産圧縮損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に表示していた131百万円は、「減価償却費」44百万円、「固定資産圧縮損」57百万円、「その他」30百万円として組替えております。
2014/06/11 10:00- #18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当事業年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 期首残高 | 1,514百万円 | 1,613百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 67 | 123 |
| 時の経過による調整額 | 31 | 33 |
- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成24年3月16日至 平成25年3月15日) | 当連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日) |
| 期首残高 | 1,575百万円 | 1,675百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 67 | 126 |
| 時の経過による調整額 | 32 | 35 |
- #20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年3月15日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/11 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
