固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
その他(器具備品)であります。

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#3 事業等のリスク

当社グループは、個人情報保護法に定められている個人情報取扱事業者として、顧客や患者様等の個人情報を適法に取り扱う義務を負っております。個人情報の取り扱いには、個人情報保護体制の構築や定期的な教育の実施などにより細心の注意を払っておりますが、万が一、個人情報が流出した場合には、損害賠償や社会的信用を失うなどにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損処理について
当社グループは、保有している固定資産の価値が将来大幅に下落した場合並びに店舗の収益性が低下した場合、減損会計の適用により固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2015/06/15 9:57

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成25年3月16日 至 平成26年3月15日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月16日 至 平成27年3月15日)
土地	3百万円	37百万円
建物及び構築物	1	1

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)	当連結会計年度(自 平成26年3月16日至 平成27年3月15日)
敷金及び保証金	-	7
有形固定資産「その他」	10	35
無形固定資産「その他」	-	1
投資その他の資産「その他」	2	-

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月15日)		当事業年度(平成27年3月15日)
繰延税金資産の純額	648		529
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月15日)		当連結会計年度(平成27年3月15日)
繰延税金資産の純額	827		658
(2)固定資産
繰延税金資産

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/15 9:57

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、固定資産の「有形固定資産」に属する資産の減価償却累計額については、財務諸表等規則第25条を適用し、当該各資産項目に対する控除科目として掲記しておりましたが、当事業年度より当該各資産の金額から直接控除し、その控除残高を当該資産の金額として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の減価償却累計額については掲記を省略し、純額のみ表記しております。
(損益計算書)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「固定資産圧縮損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「営業外費用」の「固定資産圧縮損」100百万円、「その他」66百万円は、「営業外費用」の「その他」166百万円として組替えております。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年3月16日至 平成26年3月15日)	当連結会計年度(自 平成26年3月16日至 平成27年3月15日)
期首残高	1,675百万円	1,989百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	126	81
時の経過による調整額	35	40

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/15 9:57