- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2020/06/12 9:56- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/12 9:56 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～34年
構築物 10～20年
器具備品 3～8年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法2020/06/12 9:56 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年3月16日至 2019年3月15日) | 当連結会計年度(自 2019年3月16日至 2020年3月15日) |
| 土地 | 166 | 8 |
| 有形固定資産「その他」 | - | 0 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年3月16日至 2019年3月15日) | 当連結会計年度(自 2019年3月16日至 2020年3月15日) |
| 建物及び構築物 | 50百万円 | 23百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 22 | 0 |
- #6 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳
| 前連結会計年度(自 2018年3月16日至 2019年3月15日) | 当連結会計年度(自 2019年3月16日至 2020年3月15日) |
| 建物及び構築物 | 7百万円 | 20百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 6 | 3 |
| 無形固定資産「その他」 | 0 | 2 |
- #7 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保に供している資産
2020/06/12 9:56- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/12 9:56 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳
| 前連結会計年度(2019年3月15日) | 当連結会計年度(2020年3月15日) |
| 建物及び構築物 | 5百万円 | -百万円 |
| 有形固定資産「その他」 | 0 | - |
| 計 | 5 | - |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/06/12 9:56- #11 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年3月16日 至 2019年3月15日)
2020/06/12 9:56- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月15日) | | 当事業年度(2020年3月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 8百万円 | | 8百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △829 | | △777 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,323 | | 3,449 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月15日) | | 当連結会計年度(2020年3月15日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 商品 | 9百万円 | | 9百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △847 | | △787 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,370 | | 3,610 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
a.財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度と比して52億45百万円増加し、1,881億90百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度と比して34億24百万円増加し、934億91百万円となりました。これは主に、買掛金の増加によるものであります。
2020/06/12 9:56- #15 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5億63百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28億86百万円に含めて表示しております。
2020/06/12 9:56- #16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6億97百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」30億67百万円に含めて表示しております。
2020/06/12 9:56- #17 資産の評価基準及び評価方法
- 価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品については、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/12 9:56 - #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2020/06/12 9:56- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2018年3月16日至 2019年3月15日) | 当連結会計年度(自 2019年3月16日至 2020年3月15日) |
| 期首残高 | 2,599百万円 | 2,688百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 36 | 60 |
| 時の経過による調整額 | 45 | 46 |
- #20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2019年3月15日) | 当連結会計年度(2020年3月15日) |
| 積立型制度の退職給付債務 | -百万円 | -百万円 |
| 年金資産 | - | - |
| - | - |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 7,037 | 7,304 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,037 | 7,304 |
|
| 退職給付に係る負債 | 7,037 | 7,304 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 7,037 | 7,304 |
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2020/06/12 9:56- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2020/06/12 9:56- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～39年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/12 9:56 - #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法2020/06/12 9:56 - #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2020/06/12 9:56- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2 1株当たり純
資産額の算定上の基礎
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月15日) | 当連結会計年度(2020年3月15日) |
| 純資産の合計額(百万円) | 92,878 | 94,699 |
| 純資産の合計額から控除する金額(百万円) | 58 | 77 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (58) | (77) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
