有価証券報告書-第53期(平成31年3月16日-令和2年3月15日)

(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度まで、不動産賃貸取引に係る賃貸収入は、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示するとともに、関連する原価は「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」、「営業外費用」の「賃貸収入原価」及び「減価償却費」に含めて表示しておりましたが、当事業年度より、「売上高」及び「売上原価」に含めて表示する方法に変更いたしました。
これは、テナント等への賃貸業を事業の一つとして位置づけ、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものであります。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取賃貸料」に表示しておりました8億62百万円を「売上高」として、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「租税公課」に表示しておりました10百万円、「営業外費用」の「賃貸収入原価」に表示しておりました3億43百万円及び「減価償却費」に表示しておりました44百万円を「売上原価」として組み替えております。
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「太陽光売電収入」は、「営業外収益」の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。また、独立掲記して表示しておりました「協賛金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「協賛金収入」に表示していた3億15百万円を「その他」に含めて表示し、「その他」に表示していた「太陽光売電収入」2億18百万円を組み替えて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」5億63百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28億86百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。