商品

有報情報

#1 事業の内容

(2)店舗の特長
当社グループは、主に郊外型の店舗を出店しており、売場面積400坪以上をメガ・ドラッグストアと定義し、売場面積400坪～1,000坪のメガ・ドラッグストアを中心に展開しております。また、車社会に対応した広い駐車場を店舗の前面に構え、一台あたりの駐車スペースも広くとっております。店舗形態はワンフロアとなっており、前面の駐車場から地続きになっていることで、段差もなく直接店内に入ることができるバリアフリー型になっております。その店内は、明るく、クリンリネスを徹底することで、お客様が快適にお買い物ができるように配慮し、さらに、ファーマシー・モア(お客様の健康で快適な生活を実現する)というコンセプトのもと、商品を豊富に幅広い構成で揃え、シンプルなレイアウトと広い通路をとることにより、商品を見つけやすく分かりやすいよう配置しております。
また、医薬分業に対応した、よりお客様の利便性を考えた、調剤薬局併設型メガ・ドラッグストア(インストア型も含む)の店舗展開も積極的に行っております。

2020/06/12 9:56

#2 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2005年4月	商品部次長
2011年4月	店舗運営部次長

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月15日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,583,420	24,583,420	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数100株
計	24,583,420	24,583,420	-	-

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月15日)		当事業年度(2020年3月15日)
繰延税金資産
商品	8百万円		8百万円
賞与引当金	320		364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/12 9:56

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月15日)		当連結会計年度(2020年3月15日)
繰延税金資産
商品	9百万円		9百万円
賞与引当金	330		373

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/12 9:56

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

それらを実現すべく、当社ではメガ・ドラッグストアを展開しております。通常ドラッグストアは、売場面積90坪以上と定義されておりますが、当社ではそれより大きな規模のドラッグストア(400坪以上)をメガ・ドラッグストアと定義しております。
その特長は、主要生活道路沿いに位置し、健康に欠かせない、そして日常生活に欠かせない商品を豊富に取り揃え、低価格で提供し、且つ短時間でショッピングができるという利便性の高い生活密着型ストアであります。
その基本コンセプトといたしましては、「Pharmacy・more(ファーマシー・モア)」つまり「医薬品にとどまらない、多種多様な商品を提供することによりお客様の健康で快適な生活を実現する」ことであります。その実現に向け、今後も顧客第一主義の下、お客様の健康維持・増進、及び健康寿命延伸に向けた取り組みとともに、専門性と利便性を融合させた独自の業態であるメガ・ドラッグストアを基本とした店舗展開を図ってまいります。

2020/06/12 9:56

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属するドラッグストア業界におきましては、競合各社の出店増に加え、異業種・異業態間における価格競争の熾烈化が続く等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような中、当社グループにおきましては、強固なエリア基盤構築による更なる優位性の確保と効率化を目的に、ドミナントエリアにおける出退店を進めてまいりました。また競争激化対策として、販売価格や品揃えの見直しを図る一方、専門性強化を図るため、健康や美容に関するカウンセリング機能の強化に努めてまいりました。さらに有事における地域のインフラとしての機能を果たすべく、医薬関連商材や生活必需品等の商品の集荷及び供給に努めてまいりました。
新規出店につきましては、東北地方で3店舗、関東地方で6店舗の計9店舗を出店いたしました。調剤薬局につきましては、東北地方、関東地方で各2件、甲信越・東海地方で1件の計5件を既存店に併設いたしました。なお、東北地方の2店舗、関東地方、甲信越・東海地方の各1店舗、計4店舗を退店いたしました。これにより当社グループの店舗数は、計339店舗(内、調剤併設116店舗)となりました。

2020/06/12 9:56

#8 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2020/06/12 9:56

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ たな卸資産
(イ)商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。ただし調剤薬品及び株式会社横浜ファーマシーについては、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

2020/06/12 9:56

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2020/06/12 9:56

#11 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件及び取引条件の決定方針等
商品の仕入れについては、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

2020/06/12 9:56