有価証券報告書-第47期(平成25年3月16日-平成26年3月15日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
1.概要
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整の上、連結貸借対照表の純資産の部(その他の包括利益累計額)に計上し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準と給付算定式基準の選択が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
2.適用予定日
平成27年3月期の連結会計年度の年度末から適用いたします。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成28年3月期の連結会計年度の期首から適用を予定しております。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及処理いたしません。
3.当該会計基準等の適用による影響
影響額については、軽微であります。