有価証券報告書-第59期(2025/03/16-2026/03/15)

(2)戦略
① 気候変動・環境問題への取組
当社グループは持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び機会が当社グループに与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに準じた分析を実施し、その影響を経営戦略や中長期計画に組み入れる等を行っております。
気候変動に伴うリスク及び機会は、GHG(温室効果ガス)排出に関する規制等の低炭素社会への「移行」に起因するものと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化に起因するものが考えられます。
当社グループは、これらのリスクや機会に関して、事業戦略への影響を次のとおり整理しております。
なお、具体的なCO2 削減の取組としては「(4)指標及び目標」に記載しております。

分類		リスク	機会	影響度	時間軸
移行リスク	炭素価格の導入 GHG(温室効果ガス)排出規制強化	店舗運営コストの増加	・省エネ設備導入等による 電力消費コストの抑制	大	長
	フロン規制強化	規制強化による代替フロン への課税	・高効率空調機への更新	大	中
	電力価格の上昇	エネルギーコストの増加	・自家消費型太陽光発電の導入 ・低炭素エネルギーの活用	大	中
	消費者志向の変化	需給バランスの変化に伴う 調達コストの増加	・メガ・ドラッグストアとしての幅広い提案と需要の取込み	大	長
物理的リスク	気象災害の激甚化	店舗休業等による売上の減少店舗修繕コストの増加	・地域インフラとしての機能 ・強靭性の高い店舗建築	中	短
	平均気温上昇	電気使用量の増加に伴う エネルギーコストの増加	・省エネ設備導入等による 電気使用量の抑制	大	長

② 人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは「人は会社の大切な財産=人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。また、持続的成長を図る上で、国籍、性別、年齢、心身の障害の有無等によらず、能力と成果に基づく人選を行うことを基本方針としております。
具体的には、この方針に基づく実施状況として、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を2008年から2021年までに5度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。
また、多様性の確保を目的とした環境づくりを推進するため、環境醸成のための教育として、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、キャリアアップセミナーや管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組を行う他、女性管理職の増加に向け、その母集団形成として、係長級以上の役職者を2025年度末までに2020年度比2倍以上を目標とする等、取組を行いました。
中長期的に欠かせない経験や専門性を有する中途採用者については、社内基準に基づき管理職での採用や登用を積極的に実施しており、必要な部署への登用を行っております。一方、外国人の登用につきましては、事業拠点が国内に限られていること等から、現時点で外国人の管理職登用はありませんが、採用は国籍等を問わ
ず実施しております。高齢者雇用につきましても、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入しており、多
様性の確保を目的とした環境づくりに努めております。