有価証券報告書-第57期(2023/03/16-2024/03/15)
(2)戦略
① 気候変動・環境問題への取組
当社は持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに準じた分析を実施し、その影響を経営戦略や中長期計画に組み入れる等を行い、検証の準備を進めております。
なお、具体的なCO2 削減の取組としては「(4)指標及び目標」に記載しております。
② 人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは「人は会社の大切な財産=人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。また、持続的成長を図る上で、国籍、性別、年齢、心身の障害の有無等によらず、能力と成果に基づく人選を行うことを基本方針としております。
具体的には、この方針に基づく実施状況として、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を2008年から2021年までに5度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。
また、多様性の確保を目的とした環境づくりを推進するため、環境醸成のための教育として、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、キャリアアップセミナーや管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組を行う他、女性管理職の増加に向け、その母集団形成として、係長級以上の役職者を2025年度末までに2020年度比2倍以上を目標とする等、取組を行っております。
中長期的に欠かせない経験や専門性を有する中途採用者については、社内基準に基づき管理職での採用や登用を積極的に実施しており、必要な部署への登用を行っております。一方、外国人の登用につきましては、事業拠点が国内に限られていること等から、現時点で外国人の管理職登用はありませんが、採用は国籍等を問わず実施しております。高齢者雇用につきましても、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入しており、多様性の確保を目的とした環境づくりに努めております。
① 気候変動・環境問題への取組
当社は持続的且つ安定的な成長を可能とする上で、気候変動に係るリスク及び収益機会が当社に与える影響について、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の枠組みに準じた分析を実施し、その影響を経営戦略や中長期計画に組み入れる等を行い、検証の準備を進めております。
なお、具体的なCO2 削減の取組としては「(4)指標及び目標」に記載しております。
② 人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは「人は会社の大切な財産=人財である」という理念の下、優秀な社員の育成と定着を目的に長期就労のできる環境づくりに努めております。また、持続的成長を図る上で、国籍、性別、年齢、心身の障害の有無等によらず、能力と成果に基づく人選を行うことを基本方針としております。
具体的には、この方針に基づく実施状況として、次世代育成支援に基づく行動計画を策定し、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣の認定を2008年から2021年までに5度受ける等、働きやすい環境づくりを推進しております。
また、多様性の確保を目的とした環境づくりを推進するため、環境醸成のための教育として、男女ともに各種専門分野毎の教育に加え、キャリアアップセミナーや管理職育成研修等の各種研修会を実施し、人材の活躍促進に向けた取組を行う他、女性管理職の増加に向け、その母集団形成として、係長級以上の役職者を2025年度末までに2020年度比2倍以上を目標とする等、取組を行っております。
中長期的に欠かせない経験や専門性を有する中途採用者については、社内基準に基づき管理職での採用や登用を積極的に実施しており、必要な部署への登用を行っております。一方、外国人の登用につきましては、事業拠点が国内に限られていること等から、現時点で外国人の管理職登用はありませんが、採用は国籍等を問わず実施しております。高齢者雇用につきましても、経験・技能活用の観点から再雇用制度を導入しており、多様性の確保を目的とした環境づくりに努めております。