有価証券報告書-第47期(平成25年3月16日-平成26年3月15日)

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

株主総会の特別決議日(平成21年6月11日)
	事業年度末現在 (平成26年3月15日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数	905個	905個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	90,500株(注1)	90,500株
新株予約権の行使時の払込金額	1,868円(注2,3)	同左
新株予約権の行使期間	平成23年8月1日～ 平成26年7月31日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,868円(注3) 資本組入額 934円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由のある場合はこの限りではない。 その他の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するためには、取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-	-

(注)1 発行数は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2 発行価額は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割(または併合)の比率

3 払込価額は新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権及び新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

株主総会の特別決議日(平成24年6月12日)取締役会の決議日(平成24年8月29日)
	事業年度末現在 (平成26年3月15日)	提出日の前月末現在 (平成26年5月31日)
新株予約権の数	840個	840個
新株予約権のうち自己新株予約権の数	-	-
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数	84,000株(注1)	84,000株
新株予約権の行使時の払込金額	1,638円(注2,3)	同左
新株予約権の行使期間	平成26年9月15日～ 平成29年9月14日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 1,638円(注3) 資本組入額 819円	同左
新株予約権の行使の条件	新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。 その他の条件は、新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」で定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する。	同左
代用払込みに関する事項	-	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注4)	同左

(注)1 発行数は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割・併合の比率
2 発行価額は権利付与日以降、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。

調整後払込金額=調整前払込金額×	1
	分割(または併合)の比率

3 払込価額は新株予約権発行後、時価を下回る価額で新株の発行(新株予約権及び新株引受権の行使の場合を除く)を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。

	既発行株式数+	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後払込金額=調整前払込金額×		1株当たりの時価
	既発行株式数+新規発行株式数

4 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る)又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合には、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ)の直前 において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記1に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記2で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間(割当日後2年を経過した日から3年間とする)の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権を行使することができる期間(割当日後2年を経過した日から3年間とする)の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8)新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は代表執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9)その他の新株予約権の行使の条件
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。