カネ美食品（2669）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 外販事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として回転寿司の運営を行っております。

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

有形固定資産
主として、外販事業の工場において使用しておりますラベルプリンター及びラベル検査装置(「機械及び装置」)であります。
(2)リース資産の減価償却方法

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

5,889,801131,924,804132,314,5985,500,00796.015.7c.製品

区分	金額(千円)
テナント事業	1,205
外販事業	982
合計	2,187

d.仕掛品

区分	金額(千円)
計	4,819
外販事業
飯物	2,544

e.原材料及び貯蔵品

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#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	28,857,745	テナント事業
株式会社ファミリーマート	33,632,255	外販事業

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#5 事業の内容

e>セグメントの名称事業内容主要な取引先の名称等テナント事業スーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行っております。
また、外食店舗として、回転寿司の「回転割烹 寿司御殿」を運営しております。

ユニー株式会社	(注)
UDリテール株式会社
株式会社ドン・キホーテ
株式会社長崎屋
外販事業	コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。	株式会社ファミリーマート

外販事業コンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。株式会社ファミリーマート(注)テナント事業及び外販事業においては、報告セグメント区分と同一であります。
ユニー株式会社、UDリテール株式会社、株式会社ドン・キホーテ及び株式会社長崎屋は、当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。

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#6 事業等のリスク

テナント事業において、店舗の出店を行っている主な総合スーパーは、ユニー株式会社及びUDリテール株式会社であり、当社は、同社の出店政策に追随してテナント店舗の新設を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属する流通業界の動向に影響を受ける可能性があります。なお、ユニー株式会社及びUDリテール株式会社は当社のその他の関係会社である株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社であります。
また、外販事業において、製品の納品を行っている主なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーは、株式会社ファミリーマートであり、当社は、同社の出店政策に追随して工場の新設をし、弁当・おにぎり等の納品業務を行っております。したがって、当社は、同社の出店政策及び同社の属するコンビニエンス業界の動向に影響を受ける可能性があります。
なお、当事業年度のユニー株式会社及び株式会社ファミリーマートへの販売実績及び当該販売実績に対する割合は、4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績 c.販売実績 注記」をご参照ください。

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#7 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
テナント事業	690	(2,278)
外販事業	386	(1,417)
報告セグメント計	1,076	(3,695)

(注)1.従業員数は就業人員であり、( )内は外数でサポート社員の2025年2月28日現在の在籍人員とパートタイマー及びアルバイトのそれぞれ1人当たり1日8時間換算による月平均人員を合計したものであります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 沿革

2【沿革】

年月	事項
1975年10月	名古屋市天白区中坪町218番地に「本社」を新設・移転するとともに、「本社工場」及び「配送センター」を新設する。
1980年3月	「ユニー株式会社 サークルK・ジャパン事業部」の第1号店の開店に伴い、「本社工場」より弁当の納品を開始する。外販事業のスタートとなる。
1983年4月	名古屋市港区宝神一丁目178番地2に「十一屋工場」を新設する。

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#9 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

事業	用途	種類	減損損失(千円)
洋風惣菜店舗7店舗	建物機械及び装置その他	59,1559,62311,375
外販事業	米飯加工工場(京都府八幡市)	機械及び装置	11,716
	チルド製品加工工場(京都府綴喜郡井手町)	建物機械及び装置その他	30,3533,6433,107
	チルド製品加工工場(埼玉県狭山市)	建物機械及び装置その他	31,37121,5135,298

テナント事業の総合惣菜店舗24店舗、寿司専門店舗7店舗、洋風惣菜店舗7店舗、並びに外販事業のチルド製品加工工場等の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(261,664千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗24店舗、寿司専門店舗7店舗、洋風惣菜店舗7店舗等の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

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#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年4月	当社入社
2017年4月	当社執行役員第3生産統括部長
2021年3月	当社執行役員外販事業本部担当
2022年3月	当社執行役員外販事業本部長
2023年5月	当社取締役執行役員外販事業本部長
2024年3月	当社取締役執行役員外販第2事業本部長
2025年5月	当社取締役執行役員外販事業統括(兼)外販第2事業本部長(現任)

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このような事業環境のもと、当社においては、過去数年間におけるトップラインの成長力が不足していることが大きな課題であると認識しており、このことは過去数年間の設備投資が、今後の成長を促す新規の投資ではなく、大部分が生産設備の維持・更新によるものであったことが一つの要因であると考えております。
当時の事業環境においては、優先すべき投資であったものの、今後においては、トップラインの拡大が必要不可欠な成長戦略であるため、テナント事業及び外販事業において、事業成長の源泉である投資を積極的に実施してまいります。それとともに不採算部門の収益性を高めることによる資本投下を伴わない成長戦略も並行して図ってまいります。
また、さらなる競合激化に対応していくためには、これまでの延長線上ではない新たな価値を創造していくことも戦略上で必要不可欠なものと捉えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ4.8%増収の458億83百万円となりました。利益面においては、原材料価格や人件費の高騰をはじめとするコスト増加の影響を大きく受けたものの、商品政策上の対応や運営オペレーションの見直し等の対策が寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ12.8%増益の21億32百万円となりました。
(外販事業)
外販事業においては、インバウンド需要や人流回復を背景に安定的に推移した一方、一部工場において政策的な生産体制の変更により、外部向けの納品量が減少となる工場もありました。

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#13 製品及びサービスごとの情報

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	45,883,939	44,597,431	90,481,370

(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等

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#14 設備投資等の概要

テナント事業において、総合惣菜店舗並びに洋風惣菜店舗等10店舗の新規出店等に101百万円、総合惣菜店舗等の改装及び店舗設備の更新等に172百万円の設備投資を実施し、総額で273百万円の設備投資を実施しました。
② 外販事業
外販事業において、既存生産設備の更新及び増強等に2,035百万円の設備投資を実施しました。

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社は、減損が生じている可能性を示す事象である減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を算定しております。
この判定における資産のグルーピングは、テナント事業、外販事業それぞれにおける管理会計上の区分に基づき、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、外販事業は各工場を基本単位としております。
減損損失の認識の要否の判定にあたっては、取締役会において承認された将来の事業計画に基づき見積られた各資産グループの使用価値又は各資産グループの不動産の正味売却価額に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較しております。当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。回収可能価額は、使用価値もしくは正味売却価額のいずれか大きい方の金額としております。また、各資産グループが保有する不動産の正味売却価額は、外部の不動産鑑定士から入手した結果に基づき算出しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、テナント事業においては、当社がスーパーマーケット・百貨店・駅ビル等の商業施設等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、顧客との契約に基づいて寿司・惣菜等の製造、販売を行うことを履行義務としております。また、外販事業においては、顧客との契約に基づき、主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行うことを履行義務としております。
これら製品の販売に係る履行義務が、顧客との契約に基づいて製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することで充足されると判断しておりますが、外販事業においては、収益認識に関する会計基準の適用指針第98項の代替的な取扱いに基づき、出荷基準で収益を認識しております。

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