売上高

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当事業年度
売上高(千円)	21,383,449	44,264,309	66,901,043	88,258,973
税引前四半期純利益金額又は税引前当期純損失金額(△)(千円)	566,979	1,572,520	1,953,796	△303,501

(注)第2四半期会計期間より取締役に対する新たな報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2017/06/23 9:48

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

イ.当社及び当社の関係会社(以下、当社グループという。)の業務執行者(取締役、執行役員、使用人等の業務を執行する者)
ロ.当社グループの売上高5%以上を占める主要な取引先又はその業務執行者
ハ.当社グループの総議決権の10%以上を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

2017/06/23 9:48

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。

2017/06/23 9:48

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	37,636,022	テナント事業
株式会社ファミリーマート	38,228,831	外販事業

(注)平成28年9月1日付で行われたユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマート(同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更)との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルKサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。そのため株式会社ファミリーマートの取引金額には株式会社サークルKサンクスとの取引金額を含めて記載しております。

2017/06/23 9:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2017/06/23 9:48

#6 業績等の概要

既存店舗においては、引き続き品質の向上に努めるとともに、重点的に販売面の強化に注力し、時間帯に合わせた作りたて商品の提供や積極的な売り込み、接客サービスの向上など、お客様の満足度を高めるための取り組みを行ってまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比0.4%減収の447億68百万円となりました。
また、利益面については、ブランド力の向上を図るため、戦略的な商品販売や売場づくり等に継続して取り組んできた結果、売上総利益率が改善し、テナント事業のセグメント利益は、前期比6.8%増益の16億39百万円となりました。

2017/06/23 9:48

#7 製品及びサービスごとの情報

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	44,768,955	43,490,018	88,258,973

(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等

2017/06/23 9:48

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

外販事業においては、新たな環境の中で売上を勝ち取りに行くための準備をしてまいりましたが、新たな環境の変化が、想定以上のものであり、対応しきれなかったことが大幅な減益の要因であり、当社の現状の力量を痛感した事業年度でありました。このような中、生産体制及び収益面の早急な改善を目的として平成29年4月1日付で大規模な組織変更を行いました。この組織変更により工場にエリア制を設けて情報伝達や意思決定の迅速化を図ることができ、生産体制の強化に繋がることを期待しております。
これらにより当事業年度の経営成績は、売上高は前事業年度と比べ1.8%減収の882億58百万円となり、セグメント利益は前事業年度と比べ83.7%減益の4億98百万円となりました。
(3)当事業年度の財政状態の分析等

2017/06/23 9:48