有価証券報告書-第47期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.セグメント利益の調整額△5千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額20,937,284千円、その他の項目の減価償却費の調整額81,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,424千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△6,999千円には、人事部及び経理財務部門等の管理部門に係る全社費用のうち、各報告セグメントに配分していない費用7,023千円等が含まれております。また、セグメント資産の調整額16,167,497千円、その他の項目の減価償却費の調整額64,430千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,298千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注)平成28年9月1日付で行われたユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマート(同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更)との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルKサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。そのため株式会社ファミリーマートの取引金額には株式会社サークルKサンクスとの取引金額を含めて記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,948,780 | 44,991,110 | 89,939,891 | - | 89,939,891 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,450,084 | 1,450,084 | △1,450,084 | - |
| 計 | 44,948,780 | 46,441,195 | 91,389,975 | △1,450,084 | 89,939,891 |
| セグメント利益 | 1,534,178 | 1,533,531 | 3,067,710 | △5 | 3,067,705 |
| セグメント資産 | 2,783,606 | 12,966,880 | 15,750,487 | 20,937,284 | 36,687,771 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 210,251 | 789,496 | 999,748 | 81,618 | 1,081,367 |
| 減損損失 | 102,574 | 67,632 | 170,206 | - | 170,206 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 307,568 | 1,289,200 | 1,596,769 | 6,424 | 1,603,194 |
(注)1.セグメント利益の調整額△5千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額20,937,284千円、その他の項目の減価償却費の調整額81,618千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,424千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計上額 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,768,955 | 43,490,018 | 88,258,973 | - | 88,258,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,237,772 | 1,237,772 | △1,237,772 | - |
| 計 | 44,768,955 | 44,727,791 | 88,496,746 | △1,237,772 | 88,258,973 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,639,077 | △1,133,752 | 505,325 | △6,999 | 498,325 |
| セグメント資産 | 2,853,874 | 16,223,573 | 19,077,447 | 16,167,497 | 35,244,944 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 207,250 | 926,346 | 1,133,597 | 64,430 | 1,198,027 |
| 減損損失 | 41,696 | 716,409 | 758,106 | - | 758,106 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 325,000 | 4,423,165 | 4,748,166 | 14,298 | 4,762,464 |
(注)1.セグメント利益又は損失の調整額△6,999千円には、人事部及び経理財務部門等の管理部門に係る全社費用のうち、各報告セグメントに配分していない費用7,023千円等が含まれております。また、セグメント資産の調整額16,167,497千円、その他の項目の減価償却費の調整額64,430千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,298千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| テナント事業 | 外販事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,948,780 | 44,991,110 | 89,939,891 |
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニー株式会社 | 38,124,333 | テナント事業 |
| 株式会社サークルKサンクス | 39,114,056 | 外販事業 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| テナント事業 | 外販事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,768,955 | 43,490,018 | 88,258,973 |
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニー株式会社 | 37,636,022 | テナント事業 |
| 株式会社ファミリーマート | 38,228,831 | 外販事業 |
(注)平成28年9月1日付で行われたユニーグループ・ホールディングス株式会社と株式会社ファミリーマート(同日付で「ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社」に商号変更)との吸収合併の効力発生後に、コンビニエンスストアのフランチャイズシステムによる事業を株式会社サークルKサンクスに承継するとともに、その商号を「株式会社ファミリーマート」に変更しております。そのため株式会社ファミリーマートの取引金額には株式会社サークルKサンクスとの取引金額を含めて記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 102,574 | 67,632 | 170,206 | - | 170,206 |
当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 41,696 | 716,409 | 758,106 | - | 758,106 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。