有価証券報告書-第45期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法については、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数を基礎とする方法から退職給付の支給見込期間及び支給見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度のセグメント利益が、「テナント事業」で12,601千円、「外販事業」で9,310千円、それぞれ減少しております。また、報告セグメントに帰属しないセグメント利益の調整額が1,336千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	42,757,857	41,808,241	84,566,099	-	84,566,099
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,425,797	1,425,797	△1,425,797	-
計	42,757,857	43,234,039	85,991,897	△1,425,797	84,566,099
セグメント利益	1,705,338	858,035	2,563,373	188	2,563,562
セグメント資産	2,940,057	12,673,763	15,613,821	16,902,983	32,516,805
その他の項目
減価償却費	209,748	800,484	1,010,232	63,938	1,074,170
減損損失	23,863	54,315	78,179	508,396	586,576
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	282,634	588,155	870,789	608,297	1,479,087

(注)1.セグメント利益の調整額188千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額16,902,983千円、その他の項目の減価償却費の調整額63,938千円、減損損失の調整額508,396千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,297千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	財務諸表計上額
	テナント事業	外販事業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,308,814	42,272,066	85,580,881	-	85,580,881
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	1,446,281	1,446,281	△1,446,281	-
計	43,308,814	43,718,347	87,027,162	△1,446,281	85,580,881
セグメント利益	1,623,752	1,038,234	2,661,987	△10	2,661,977
セグメント資産	2,872,228	12,764,558	15,636,787	19,166,718	34,803,505
その他の項目
減価償却費	201,551	781,877	983,428	99,136	1,082,565
減損損失	14,243	9,961	24,205	-	24,205
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	148,767	696,359	845,127	68,679	913,807

(注)1.セグメント利益の調整額△10千円は、セグメント間の内部取引消去であります。また、セグメント資産の調整額19,166,718千円、その他の項目の減価償却費の調整額99,136千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68,679千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	42,757,857	41,808,241	84,566,099

(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	36,915,335	テナント事業
株式会社サークルKサンクス	34,880,631	外販事業

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	テナント事業	外販事業	合計
外部顧客への売上高	43,308,814	42,272,066	85,580,881

(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
ユニー株式会社	36,801,767	テナント事業
株式会社サークルKサンクス	36,165,355	外販事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:千円)
	テナント事業	外販事業	計	全社・消去	合計
減損損失	23,863	54,315	78,179	508,396	586,576

当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:千円)
	テナント事業	外販事業	計	全社・消去	合計
減損損失	14,243	9,961	24,205	-	24,205

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。