有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度において「テナント事業」でセグメント利益が53,848千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が228,406千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.セグメント資産の調整額10,458,922千円、その他の項目の減価償却費の調整額83,145千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,398千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
(注)1.セグメント資産の調整額14,075,610千円、その他の項目の減価償却費の調整額72,008千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254,361千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、弁当・寿司・おにぎり・惣菜等の製造、販売を主たる業務としており、「テナント事業」「外販事業」の2つを報告セグメントとしております。
「テナント事業」は、当社がスーパーマーケット等に総合惣菜店舗、寿司専門店舗及び洋風惣菜店舗を出店し、寿司・惣菜等の製造、販売を行うほか、外食店舗として和食レストラン及び回転寿司の運営を行っております。
「外販事業」は主として当社がコンビニエンスストアの加盟店向けに弁当・おにぎり・惣菜等の製造、納品を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載のとおりであります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は社内振替価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベース数値であります。
なお、「『税効果に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度より適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しております。
また、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当事業年度において「テナント事業」でセグメント利益が53,848千円増加し、「外販事業」でセグメント損失が228,406千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 44,030,269 | 46,203,279 | 90,233,548 | - | 90,233,548 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,010,547 | 1,010,547 | △1,010,547 | - |
| 計 | 44,030,269 | 47,213,827 | 91,244,096 | △1,010,547 | 90,233,548 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,710,336 | △2,878,284 | △1,167,947 | - | △1,167,947 |
| セグメント資産 | 2,932,345 | 20,955,388 | 23,887,734 | 10,458,922 | 34,346,656 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 183,587 | 1,230,981 | 1,414,568 | 83,145 | 1,497,714 |
| 減損損失 | 32,720 | 835,077 | 867,798 | - | 867,798 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 172,776 | 1,893,346 | 2,066,123 | 225,398 | 2,291,521 |
(注)1.セグメント資産の調整額10,458,922千円、その他の項目の減価償却費の調整額83,145千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額225,398千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額(注)2 | |||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 40,388,273 | 42,043,992 | 82,432,266 | - | 82,432,266 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,592,971 | 1,592,971 | △1,592,971 | - |
| 計 | 40,388,273 | 43,636,963 | 84,025,237 | △1,592,971 | 82,432,266 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,144,042 | △558,596 | 585,446 | - | 585,446 |
| セグメント資産 | 2,615,885 | 14,694,910 | 17,310,795 | 14,075,610 | 31,386,406 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 139,491 | 733,488 | 872,980 | 72,008 | 944,988 |
| 減損損失 | 42,900 | 1,326,991 | 1,369,892 | - | 1,369,892 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 201,564 | 292,853 | 494,418 | 254,361 | 748,780 |
(注)1.セグメント資産の調整額14,075,610千円、その他の項目の減価償却費の調整額72,008千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額254,361千円はそれぞれ全社に係るものであります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と一致しております。
3.減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用及び同費用に係る償却費が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| テナント事業 | 外販事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 44,030,269 | 46,203,279 | 90,233,548 |
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニー株式会社 | 36,606,622 | テナント事業 |
| 株式会社ファミリーマート | 41,849,409 | 外販事業 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) |
| テナント事業 | 外販事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 40,388,273 | 42,043,992 | 82,432,266 |
(注)各セグメントにおける製品の主な販売市場は次のとおりであります。
テナント事業………総合スーパーマーケット等
外販事業……………コンビニエンスストア等
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) |
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニー株式会社 | 32,632,797 | テナント事業 |
| 株式会社ファミリーマート | 38,323,118 | 外販事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 32,720 | 835,077 | 867,798 | - | 867,798 |
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年2月28日)
| (単位:千円) | |||||
| テナント事業 | 外販事業 | 計 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 42,900 | 1,326,991 | 1,369,892 | - | 1,369,892 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。