構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）

有形固定資産については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

2018/08/13 10:09