四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

有形固定資産については、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期累計期間の減価償却費は70,031千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ70,031千円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、当該箇所に記載しております。