#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 外販事業
外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響により納品店舗数が減少しているものの、「おむすびキャンペーン」などの各種販促企画が効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。
また、工場運営においては、3月末に津工場、7月末に三田工場の閉鎖を実施し周辺工場の生産性の改善に注力するとともに、引き続き製造効率の向上や荒利率の改善に取り組み、外販事業全体の収益力の回復に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.1%増収の234億68百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、損失額を大幅に縮小し2億81百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント損失は18億68百万円)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.0%増収の454億43百万円となりました。利益面については、経常利益は5億65百万円(前年同期間は10億1百万円の経常損失)、四半期純利益については4億7百万円(前年同期間は7億76百万円の四半期純損失)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億3百万円減少して336億43百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2億51百万円、有形固定資産が償却及び工場の売却等により4億79百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ7億77百万円減少して87億58百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億88百万円、賞与引当金が1億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ73百万円増加して248億84百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が1億11百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の差益が40百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から74.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ8億43百万円増加し、77億64百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、55百万円(前年同期間は36億41百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益に転じたことや売上債権の増減額が40億84百万円減少したことなどによります。2018/11/13 9:51