四半期報告書-第49期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済においては、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題をめぐる懸念拡大が世界経済の下押しリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、エネルギー価格の高止まりや物価上昇、消費増税に対する不安感等が、長引く節約志向の要因となっており、消費者マインドの改善は力強さを欠きました。
そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有を通じて連携を図り、一体となって商品の品質向上や商品力の強化、売場全体の活性化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、9月に新規オープンしました『ららぽーと名古屋みなとアクルス』(名古屋市港区)に展開するアオキスーパー内に総合惣菜店舗を新規出店いたしました。
既存店舗においては、単品管理データの活用による売場構成や販売計画の見直しに取り組み、定番商品や週末売込み商品のさらなる販売強化に努めるなど、売上高の増加を図ってまいりました。また、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した6店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」においては、想定以上の客層の変化と店内競合の増加により苦戦してきたものの、店舗環境に応じた商品政策をとってきたことで徐々に持ち直してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ0.9%増収の219億75百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ2.9%減益の7億87百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響により納品店舗数が減少しているものの、「おむすびキャンペーン」などの各種販促企画が効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。
また、工場運営においては、3月末に津工場、7月末に三田工場の閉鎖を実施し周辺工場の生産性の改善に注力するとともに、引き続き製造効率の向上や荒利率の改善に取り組み、外販事業全体の収益力の回復に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ3.1%増収の234億68百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、損失額を大幅に縮小し2億81百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント損失は18億68百万円)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.0%増収の454億43百万円となりました。利益面については、経常利益は5億65百万円(前年同期間は10億1百万円の経常損失)、四半期純利益については4億7百万円(前年同期間は7億76百万円の四半期純損失)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億3百万円減少して336億43百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が2億51百万円、有形固定資産が償却及び工場の売却等により4億79百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ7億77百万円減少して87億58百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億88百万円、賞与引当金が1億93百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ73百万円増加して248億84百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が1億11百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金の差益が40百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から74.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ8億43百万円増加し、77億64百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は、55百万円(前年同期間は36億41百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益に転じたことや売上債権の増減額が40億84百万円減少したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ9億64百万円減少して11百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ5億71百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が3億98百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ7百万円減少し、2億95百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ7百万円減少したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。