四半期報告書-第51期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策として2020年4月に発令された緊急事態宣言により社会情勢は一変いたしました。5月の緊急事態宣言解除後は、各種政策の効果や海外経済の下げ止まりもあり、国内景気は一部に持ち直しの動きがみられるものの、依然として先行き不透明な状況となりました。
当業界においては、外出自粛等の影響から中食の需要が高まっているものの、デリバリーサービスやテイクアウトなどの利用により、外食メニューを家庭内で楽しむ形態が定着してきており、食に関わる様々な企業による業界の垣根を越えた競争が激化し、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応すべく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、緊急事態宣言の発令時の店舗一時休業や営業時間短縮、季節催事の中止等に加え、外出自粛や在宅勤務・テレワークの定着など新生活様式への移行により、特に都心部の駅立地店舗に展開する洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大きく落ち込みました。
一方、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に展開する寿司専門店舗「寿司御殿」2店舗で新たに発売している良質な本マグロを使用した握り寿司「本気の本マグロ」が非常に好評を得ており、既存店舗への横展開を通じて売場の活性化に努めてまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ6.6%減収の196億38百万円となりました。
利益面については、午前中への販売ピークの前倒しに的確に対応し、値引きロスが低減したことにより、売上総利益率の改善や廃棄ロスの低減へと寄与しましたが売上高の減少が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ23.6%減益の6億17百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においても、テナント事業同様、不要不急の外出自粛等の影響を受け、生協関連では当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました。
また、内製化の拡大を図るため、テナント店舗向けの商品開発を推し進め、弁当やおにぎりセットなど既存商品のリニューアルに加え、新たに「わらびもち」を納品開始するなど、納品量の増加および工場稼働率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ21.4%減収の176億60百万円となりました。
利益面については、引き続き経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、6億39百万円のセグメント損失(前年同期間は2億93百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は372億98百万円(前年同期間の売上高は435億9百万円)となりました。利益面については、経常利益は10百万円(前年同期間は11億44百万円)、四半期純利益については1億39百万円の損失(前年同期間は8億73百万円の四半期純利益)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億54百万円減少して301億4百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が8億98百万円、有形固定資産が償却等により86百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億54百万円減少して73億7百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が3億15百万円、未払金が1億87百万円、未払法人税等が1億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ5億円減少して227億96百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が4億77百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5%から75.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ30億87百万円増加し、118億91百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、前年同期間に比べ23億23百万円減少し、80百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が11億34百万円、未払費用の増減額が3億73百万円、その他流動負債の増減額が7億94百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が47億66百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、4億78百万円(前年同期間は3億47百万円の収入)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億31百万円増加したことと有形固定資産の売却による収入が6億79百万円減少したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ4億64百万円減少し、3億40百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が5億8百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。