有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「1.見直し 2.回復 3.成長」を掲げ、収益の回復及びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円(前事業年度は902億33百万円)となりました。経常利益については6億80百万円(前事業年度は10億62百万円の損失)となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため8億43百万円(前事業年度は9億32百万円の損失)の損失計上となりました。
なお、当社は2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となることから、対前年増減比較については記載をしておりません。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。
この主な要因は買掛金が6億71百万円、未払金が6億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億71百万円減少し、232億38百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億34百万円、その他有価証券評価差額金の差益が1億38万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から74.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円増加し116億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は46億40百万円(前事業年度は30億39百万円の支出)となりました。
この主な要因は、売上債権の減少が44億80百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、4億1百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7億47百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が4億円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、5億90百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が5億90百万円あったことなどによります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を含めております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年3月期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
b.経営成績に関する分析
(テナント事業)
テナント事業においては、「ららぽーとみなとアクルス」(名古屋市港区)への総合惣菜店舗の新規出店や「ラゾーナ川崎プラザ」(神奈川県川崎市)に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を出店し、ブランド力の向上に努めてまいりました。また、2019年2月には「ピアゴ」から「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」に業態転換した3店舗に総合惣菜店舗を展開し、ファミリー層向けの大容量パックの販売や揚物・串物など売れ筋商品の充実化に取り組み、来店客層の変化にあわせた商品政策を行なってまいりました。一方でディベロッパーの改装及び自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。
既存店舗については、単品管理データを活用し販売傾向の分析を行い、売場構成の見直し及び販売計画の精度向上を図ることにより、定番商品の販売強化や作りたて商品の提供に取り組んでまいりました。
以上のとおり、店舗数が減少している状況のなか、戦略的な商品政策及び積極的な売込みが既存店舗の売上高確保に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は403億88百万円(前事業年度は440億30百万円)となり、セグメント利益は11億44百万円(前事業年度は17億10百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業においては、低下した収益面の回復を第一の課題としております。2018年3月末に津工場(三重県津市)、同年7月末に三田工場(兵庫県三田市)を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、工場運営の見直しにより外販事業全体の生産性の向上に努めてまいりました。
2018年10月からは株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ(ASD)へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加を図ってまいりました。また、テナント店舗向けの商品製造においては、メニューの改廃や納品アイテム数の増加に取り組み、内製化を推進してまいりました。
一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円(前事業年度は462億3百万円)となり、利益面につきましては、前期より損失額を大幅に縮小し5億58百万円のセグメント損失(前事業年度は28億78百万円の損失)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
(3)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応するため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えておりますが、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であります。
このような環境のなか、テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理データの活用による販売傾向の分析に基づき各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化し、売上高増加を計ってまいりました。
また、業態転換を行った店舗については、ニーズの変化に対応するために売場構成や品揃え、量目など店舗環境に応じた商品施策を講じ、業態転換店舗におけるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。
さらには、定番商品のブラッシュアップを進めることで売場のマンネリ化を抑制し、売場の活性化に繋げようと努めてまいりました。さらには、当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次も当社で思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりました。
これらの施策に取組んできた結果、既存店舗の売上高確保には寄与したものの、業態転換への一時閉店等による店舗数の減少を補うまでにはいたりませんでした。また、一部において値引販売や廃棄ロスが増加したこともあり、売上高403億88百万円(前事業年度は440億30百万円)となり、セグメント利益は11億44百万円(前事業年度は17億10百万円)という結果となりましたが、店舗数が減少している状況での戦略的な商品施策、積極的な売込みが、一定の成果をあげ、既存店舗の売上高確保に繋げたことは評価すべきことと判断しております。
外販事業においては、工場ごとの生産体制の均一化や、省人化による製造効率の向上を図ることで労務費の削減に努めるとともに、工場ごとの製造アイテム数と売上のバランスを検証し、利益率の高いアイテムの獲得を目指すことで事業全体での早期黒字化に向けて取り組んでまいりました。
また、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めてまいりました。さらには、工場運営の根幹である製造環境の整備及び維持のための管理体制の再構築を図り、そのためのルールの周知徹底や再教育に注力することで安全・安心な商品づくりの徹底に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円(前事業年度は462億3百万円)となり、利益面については、前期より損失額を大幅に縮小し5億58百万円のセグメント損失(前事業年度は28億78百万円の損失)となりました。黒字化とはなりませんでしたが、損失額を大幅に削減できたことは、客観的指標としております2020年2月期の利益目標達成への大きな架け橋になるものと捉え、評価しております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であります「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社(2019年1月4日付で株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の完全子会社)が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
テナント事業においては、引き続き関東圏を中心とした駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたアプローチをかけることに努めてまいります。また、外販事業においては、営業活動を精力的に行うことで納品量の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「1.見直し 2.回復 3.成長」を掲げ、収益の回復及びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円(前事業年度は902億33百万円)となりました。経常利益については6億80百万円(前事業年度は10億62百万円の損失)となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため8億43百万円(前事業年度は9億32百万円の損失)の損失計上となりました。
なお、当社は2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となることから、対前年増減比較については記載をしておりません。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
| 総資産(百万円) | 純資産(百万円) | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 | |
| 2019年2月期 | 31,386 | 23,238 | 74.0% | 2,361.35 |
| 2018年3月期 | 34,346 | 24,810 | 72.2% | 2,521.16 |
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。
この主な要因は買掛金が6億71百万円、未払金が6億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億71百万円減少し、232億38百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億34百万円、その他有価証券評価差額金の差益が1億38万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から74.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
(キャッシュ・フローの状況)
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物 期末残高 (百万円) | |
| 2019年2月期 | 4,640 | △401 | △590 | 11,664 |
| 2018年3月期 | △3,039 | △187 | △598 | 8,015 |
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円増加し116億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は46億40百万円(前事業年度は30億39百万円の支出)となりました。
この主な要因は、売上債権の減少が44億80百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって使用した資金は、4億1百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が7億47百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が4億円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、5億90百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が5億90百万円あったことなどによります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2018年3月期 | 2019年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 72.2 | 74.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 93.8 | 101.1 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を含めております。
また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、2018年3月期の指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
b.経営成績に関する分析
(テナント事業)
テナント事業においては、「ららぽーとみなとアクルス」(名古屋市港区)への総合惣菜店舗の新規出店や「ラゾーナ川崎プラザ」(神奈川県川崎市)に洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」を出店し、ブランド力の向上に努めてまいりました。また、2019年2月には「ピアゴ」から「MEGAドン・キホーテUNY」及び「ドン・キホーテUNY」に業態転換した3店舗に総合惣菜店舗を展開し、ファミリー層向けの大容量パックの販売や揚物・串物など売れ筋商品の充実化に取り組み、来店客層の変化にあわせた商品政策を行なってまいりました。一方でディベロッパーの改装及び自社改装に伴う一時閉店10店舗を含む計17店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ12店舗減少の278店舗となりました。
既存店舗については、単品管理データを活用し販売傾向の分析を行い、売場構成の見直し及び販売計画の精度向上を図ることにより、定番商品の販売強化や作りたて商品の提供に取り組んでまいりました。
以上のとおり、店舗数が減少している状況のなか、戦略的な商品政策及び積極的な売込みが既存店舗の売上高確保に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は403億88百万円(前事業年度は440億30百万円)となり、セグメント利益は11億44百万円(前事業年度は17億10百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業においては、低下した収益面の回復を第一の課題としております。2018年3月末に津工場(三重県津市)、同年7月末に三田工場(兵庫県三田市)を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、工場運営の見直しにより外販事業全体の生産性の向上に努めてまいりました。
2018年10月からは株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ(ASD)へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加を図ってまいりました。また、テナント店舗向けの商品製造においては、メニューの改廃や納品アイテム数の増加に取り組み、内製化を推進してまいりました。
一方、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円(前事業年度は462億3百万円)となり、利益面につきましては、前期より損失額を大幅に縮小し5億58百万円のセグメント損失(前事業年度は28億78百万円の損失)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| テナント事業(千円) | 40,388,273 | ― |
| 外販事業(千円) | 42,216,707 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 82,604,981 | ― |
| 合計(千円) | 82,604,981 | ― |
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 外販事業(千円) | 428 | ― |
| 合計(千円) | 428 | ― |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
(3)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| テナント事業(千円) | 40,388,273 | ― |
| 外販事業(千円) | 42,039,697 | ― |
| 小計(千円) | 82,427,970 | ― |
| 商品 | ||
| 外販事業(千円) | 4,242 | ― |
| 小計(千円) | 4,242 | ― |
| 役務収益 | ||
| 外販事業(千円) | 52 | ― |
| 小計(千円) | 52 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 82,432,266 | ― |
| 合計(千円) | 82,432,266 | ― |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の移行期であり2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月となることから前年同期比については記載しておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| ユニー株式会社 | 36,606,622 | 40.5 | 32,632,797 | 39.5 |
| 株式会社ファミリーマート | 41,849,409 | 46.3 | 38,323,118 | 46.4 |
4.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応するため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えておりますが、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であります。
このような環境のなか、テナント事業においては、多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理データの活用による販売傾向の分析に基づき各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化し、売上高増加を計ってまいりました。
また、業態転換を行った店舗については、ニーズの変化に対応するために売場構成や品揃え、量目など店舗環境に応じた商品施策を講じ、業態転換店舗におけるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。
さらには、定番商品のブラッシュアップを進めることで売場のマンネリ化を抑制し、売場の活性化に繋げようと努めてまいりました。さらには、当社の製品をお求めいただいたお客様に満足していただけるように、次も当社で思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりました。
これらの施策に取組んできた結果、既存店舗の売上高確保には寄与したものの、業態転換への一時閉店等による店舗数の減少を補うまでにはいたりませんでした。また、一部において値引販売や廃棄ロスが増加したこともあり、売上高403億88百万円(前事業年度は440億30百万円)となり、セグメント利益は11億44百万円(前事業年度は17億10百万円)という結果となりましたが、店舗数が減少している状況での戦略的な商品施策、積極的な売込みが、一定の成果をあげ、既存店舗の売上高確保に繋げたことは評価すべきことと判断しております。
外販事業においては、工場ごとの生産体制の均一化や、省人化による製造効率の向上を図ることで労務費の削減に努めるとともに、工場ごとの製造アイテム数と売上のバランスを検証し、利益率の高いアイテムの獲得を目指すことで事業全体での早期黒字化に向けて取り組んでまいりました。
また、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めてまいりました。さらには、工場運営の根幹である製造環境の整備及び維持のための管理体制の再構築を図り、そのためのルールの周知徹底や再教育に注力することで安全・安心な商品づくりの徹底に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は420億43百万円(前事業年度は462億3百万円)となり、利益面については、前期より損失額を大幅に縮小し5億58百万円のセグメント損失(前事業年度は28億78百万円の損失)となりました。黒字化とはなりませんでしたが、損失額を大幅に削減できたことは、客観的指標としております2020年2月期の利益目標達成への大きな架け橋になるものと捉え、評価しております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であります「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社(2019年1月4日付で株式会社ドンキホーテホールディングス(現 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)の完全子会社)が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
テナント事業においては、引き続き関東圏を中心とした駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたアプローチをかけることに努めてまいります。また、外販事業においては、営業活動を精力的に行うことで納品量の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図ってまいります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
