四半期報告書-第51期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や消費行動の制限を余儀なくされる中で急激に減速しており、景気は先行きの不透明さを反映し、これまでの緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となりました。
当業界においては、4月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛要請や外出自粛要請を受けて変化する消費者の購買動向に対し、食に関わる様々な企業による業界の垣根を越えた競争が激化しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、業務に従事する従業員の安全確保とともに多くのお客様に安全で安心な美味しい商品の提供に注力してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、緊急事態宣言の発令に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特に百貨店や駅ビル等に展開する洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大幅に落ち込みました。
この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ11.6%減収の91億71百万円となり、利益面では運営計画の見直しによりロスや経費の削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ90.4%減益の32百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い、生協関連では不要不急の外出自粛による外食控えと内食需要の高まりが寄与し、当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数は伸長しましたが、一方コンビニエンスストアでは、テナント事業同様、店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特にオフィス立地や駅立地店舗の集客に落ち込みが見られ、納品量は低調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ25.9%減収の85億49百万円となりました。
利益面では経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、4億28百万円のセグメント損失(前年同期間は1億88百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ19.2%減収の177億21百万円となりました。利益面については、経常損失は3億78百万円(前年同期間の経常利益は5億51百万円)、四半期純損失は5億57百万円(前年同期間の四半期純利益は4億52百万円)となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億79百万円減少して296億79百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が8億62百万円、売掛金が5億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億63百万円減少して72億98百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億47百万円、未払金が3億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億16百万円減少して223億81百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が8億96百万円減少したことなどによります。
これらにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5%から75.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、世界規模で拡大する新型コロナウイルス感染症の影響により企業活動や消費行動の制限を余儀なくされる中で急激に減速しており、景気は先行きの不透明さを反映し、これまでの緩やかな回復基調から一転して非常に不安定な状況となりました。
当業界においては、4月に発令された緊急事態宣言に伴う営業自粛要請や外出自粛要請を受けて変化する消費者の購買動向に対し、食に関わる様々な企業による業界の垣根を越えた競争が激化しており、当社を取り巻く環境は厳しい状況が続きました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、従来からの徹底的な衛生管理に加え、新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、業務に従事する従業員の安全確保とともに多くのお客様に安全で安心な美味しい商品の提供に注力してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、緊急事態宣言の発令に伴う店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特に百貨店や駅ビル等に展開する洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」や自社で展開する外食店舗「寿司御殿」の業績は大幅に落ち込みました。
この結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ11.6%減収の91億71百万円となり、利益面では運営計画の見直しによりロスや経費の削減に努めたものの売上高の減少影響が大きく、セグメント利益は前年同期間に比べ90.4%減益の32百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、緊急事態宣言の発令に伴い、生協関連では不要不急の外出自粛による外食控えと内食需要の高まりが寄与し、当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数は伸長しましたが、一方コンビニエンスストアでは、テナント事業同様、店舗の一時休業や営業時間短縮、各地域の季節催事の中止などの影響を受け、特にオフィス立地や駅立地店舗の集客に落ち込みが見られ、納品量は低調に推移しました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ25.9%減収の85億49百万円となりました。
利益面では経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、4億28百万円のセグメント損失(前年同期間は1億88百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ19.2%減収の177億21百万円となりました。利益面については、経常損失は3億78百万円(前年同期間の経常利益は5億51百万円)、四半期純損失は5億57百万円(前年同期間の四半期純利益は4億52百万円)となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億79百万円減少して296億79百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が8億62百万円、売掛金が5億29百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億63百万円減少して72億98百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億47百万円、未払金が3億11百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ9億16百万円減少して223億81百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が8億96百万円減少したことなどによります。
これらにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5%から75.4%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。