四半期報告書-第52期第3四半期(令和3年9月1日-令和3年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、先の見通せない状況と経済再生への期待感が交錯する中、未だ新型コロナウイルス感染症の収束には至っていないものの、ワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し、緊急事態宣言が解除されたことで、感染抑止対策の徹底と経済活動の活性化を両立する動きが進みました。しかしながら、海外において変異ウイルスなどによる感染が再拡大していることから、国内においても不安は払拭できず、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により変化する消費者の生活様式に対応した商品開発やブラッシュアップを行ってまいりました。また、食を担う企業として社会的責任を果たすため、引き続き衛生管理や新型コロナウイルス感染症防止対策に気を緩めることなく取り組んでまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、ユニーとドン・キホーテのダブルネーム業態転換店舗「MEGAドン・キホーテUNY」への店舗展開として、2020年11月より来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する新ブランド「Re'z deli(リーズデリ)」への転換を進め、商品施策として『でら旨シリーズ』、『世界の料理シリーズ』を展開しました。これらの取り組みが「ニューファミリー層」の購買動向にマッチしたことで売上総利益率の改善につながりました。
そのほか総合惣菜店舗では、9月末より出汁にこだわりリニューアルした和惣菜『こだわり出汁シリーズ』が順調に販売数を伸ばしたことや、食べやすいサイズの「中巻寿司」、肉・フライなどの具材を巻き込んだ「巻寿司」の強化が売上を牽引しました。
これらの結果、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ4.2%増収の306億12百万円となりました。利益面については、売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ34.9%増益の12億48百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、主要取引先であるファミリーマートの40周年キャンペーンによる増量セールや高付加価値おむすびセールに加え、新プライベートブランド「ファミマル」の展開もあり、コロナ禍以前の状況には至っていないものの回復基調となりました。また、鉄道系コンビニエンスストアについても、緊急事態宣言解除後の人流の増加により駅利用者が増えたため徐々に持ち直してまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ0.8%増収の270億14百万円となりました。利益面については、売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、2021年3月に行った不採算工場「新潟工場(新潟市江南区)」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、35百万円のセグメント利益(前年同期間は8億12百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ2.6%増収の576億26百万円となりました。利益面については、経常利益は13億57百万円(前年同期間の経常利益は1億62百万円)、四半期純利益については9億83百万円(前年同期間の四半期純利益は6百万円)となりました。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億4百万円増加して316億50百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が16億47百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億54百万円増加して75億79百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が2億19百万円、未払法人税等が1億94百万円、未払消費税等が2億39百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ8億49百万円増加して240億70百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が8億38百万円増加したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0%から76.1%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。