四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用所得環境の改善などが下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外経済が世界景気全体を押し下げることが懸念されるなど、引き続き先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境は、消費税引き上げによる消費マインドの停滞、中食業界への他業種参入や企業間の競争激化などが見られ、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。
当社は、前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当第3四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)と比較対象となる前第3四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年12月31日)の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年4月から2018年12月の9ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載しております。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、当社の創業50周年に伴い、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとして、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、売場の活性化及び販売力の強化に努めてまいりました。
店舗展開においては、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」等への業態転換店舗に、当第3四半期会計期間において6店舗を新規出店し、新たなマーケットに応じた商品政策や店舗運営の確立に取り組んでまいりました。
しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や台風、豪雨などの悪天候が要因となり、テナント事業全体の売上高は308億34百万円(前年同期間の売上高は332億3百万円)となりましたが、セグメント利益につきましては、コストの適正化に努めたことにより10億57百万円(前年同期間のセグメント利益は10億38百万円)となりました。
② 外販事業
外販事業においては、コンビニエンスストアにおける納品店舗数の減少や物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩んだものの、工場運営の精度向上による荒利率の改善や労務費の削減など継続的な経費の適正化に注力したことに加え、6月末に業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖したことも寄与し、利益面では大きく改善いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は326億39百万円(前年同期間の売上高は349億31百万円)となりましたが、セグメント利益は2億48百万円(前年同期間は3億41百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は634億73百万円(前年同期間の売上高は681億35百万円)となりました。利益面については、経常利益は13億61百万円(前年同期間は7億85百万円)、四半期純利益については10億3百万円(前年同期間は5億3百万円)となりました。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億19百万円増加して315億5百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が37億22百万円増加した一方で、現金及び預金が25億27百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により8億55百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により2億35百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ2億82百万円増加して84億30百万円となりました。
この主な要因は、未払金が3億66百万円、預り金が1億65百万円それぞれ増加した一方で、買掛金が1億81百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ1億63百万円減少して230億75百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が4億17百万円増加した一方で、自己株式の取得により5億6百万円、その他有価証券評価差額金の差益が74百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から73.2%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。