有価証券報告書-第50期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が長期化するリスクが高まっており、先行き不透明な状況となりました。
当業界を取り巻く環境においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、847億3百万円(前事業年度は824億32百万円)となりました。経常利益については、17億95百万円(前事業年度は6億80百万円)、当期純利益については、12億82百万円(前事業年度は8億43百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」として一部記載しております。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ1億27百万円減少し、312億58百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が11億25百万円増加した一方で、有形固定資産が土地の売却及び償却等により10億7百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ1億85百万円減少し、79億61百万円となりました。
この主な要因は買掛金が2億51百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、232億97百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が6億96百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が5億9百万円あったこととその他有価証券評価差額金の差益が1億31百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から74.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11億25百万円増加し127億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は21億51百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が黒字に転じ、16億90百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって得られた資金は、68百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5億78百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が6億74百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、10億95百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が5億9百万円、配当金の支払額が5億85百万円あったことなどによります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を含めております。
b.経営成績に関する分析
(テナント事業)
テナント事業においては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗2店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテUNY」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店27店舗を含め計32店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ7店舗減少の271店舗となりました。
運営面においては、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の提供や50円均一・500円均一など特別価格での販売を通じて、お客様への感謝の気持ちを表すとともに今後の成長に繋げる挑戦と位置づけ取り組んでまいりました。
これらの取り組みが一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が大きく影響し、テナント事業の売上高は422億5百万円(前事業年度は403億88百万円)となりました。セグメント利益については売上高が伸び悩む中、コストの適正化を図り16億52百万円(前事業年度は11億44百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連における納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗数の減少及び物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。
一方、利益面は、工場間での情報共有を深め、工場運営における計画の精度向上及び継続的なコストの見直しに注力し、荒利率の改善や労務費の削減を図るとともに、2019年6月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
また、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前事業年度は420億43百万円)となり、セグメント利益は76百万円(前事業年度は5億58百万円のセグメント損失)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため前年同期比については記載をしておりません。
(2)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため前年同期比については記載をしておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
4.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応するため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えておりますが、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争環境が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で過去に類を見ない影響による経済の停滞、景気低迷が長期化するリスクが高まっております。
このような環境のなか、テナント事業においては、引き続き多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理データの活用による販売傾向の分析に基づき、各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化し、売上高増加を図ってまいりました。
また、業態転換を行った店舗については、店舗環境の変化に対応するための売場の再構築、量目や価格帯などを的確に捉えた商品施策を講じ、今後の出店スタイルのコアとなるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。
さらには、「定番商品の底上げなしに成長はない」と捉え、定番商品のブラッシュアップを行い売場の活性化を図り、購買意欲を高めることに注力してまいりました。さらには、当社の信念でもありますお客様に満足を提供させていただくため、次も当社でと思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりました。
加えて、創業50周年の節目に当たる当事業年度は、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を行い、限定商品の提供や、50円・500円均一などのスペシャルプライスでの販売を通して、日頃ご愛顧いただいておりますお客様への感謝の気持ちを表すとともに、新たに始まる次の50年への成長に繋げる挑戦と位置づけ、取り組んでまいりました。
これらの施策に取り組んできた結果、一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が影響し、売上高は422億5百万円(前事業年度は403億88百万円)となり、セグメント利益は16億52百万円(前事業年度は11億44百万円)という結果となりました。「創業50周年記念セール」を従業員一丸となって取り組み、ひとつでも多くお客様にお買い上げいただこうとした姿勢、売上高が伸び悩むなかでも、細かな店舗運営に取り組みコストの適正化を図り増益に繋げたことは評価すべきことと判断しております。
外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連で新たな取引先への納品を開始することで納品エリアの拡大や納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先での納品店舗数の減少や物流センターの統廃合の影響により、総じて売上高は伸び悩む結果となりました。
運営面においては、引き続き、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めるとともに、2019年6月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖いたしました。さらには、コスト意識の徹底を図るとともに、良例の情報共有をスピード感をもって行うことにも努めてまいりました。加えてJFS-B規格に基づくHACCP認証取得を推し進めることで製造基盤の整備及び安心・安全でおいしい商品づくりの徹底に努め、製造管理体制の更なる強化及び継続的な品質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前事業年度は420億43百万円)となり、利益面については、前期の5億58百万円の損失から黒字転換させ76百万円のセグメント利益となりました。数年継続していた赤字体質から脱し、黒字化できたことは、今までやってきたことが間違いでは無かったということの証であり、工場を担当、運営する者たちのおおきな自信に繋がるものと捉えております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であります「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社(当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社)が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令により、政府からの様々な要請に強制力が付加された場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
テナント事業においては、引き続き駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたアプローチ、外販事業においては、営業活動を引き続き行うことで納品量の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図るスタンスは継続してまいりますが、直近においては、新型コロナウイルス感染症への対応が不可欠となりますので、事業所・従業員の衛生管理、体調管理、不要不急の外出自粛などを徹底し、「食」を重要な生活インフラとして消費者ニーズに合わせた商品の提供ができるように努めてまいります。
また、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用、所得環境の改善により、緩やかな回復基調となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界的な景気低迷が長期化するリスクが高まっており、先行き不透明な状況となりました。
当業界を取り巻く環境においては、天候不順や自然災害、消費税増税などが消費マインドの下押し要因となる中で、当社は、2019年11月に創業50周年を迎えたことを契機とし、今一度店舗及び工場の運営効率や商品政策、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、これまで積み重ねてきたノウハウや経験を活かし、様々な環境変化への対応に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、847億3百万円(前事業年度は824億32百万円)となりました。経常利益については、17億95百万円(前事業年度は6億80百万円)、当期純利益については、12億82百万円(前事業年度は8億43百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため対前年増減比較については記載をしておりません。なお、参考数値として11ヵ月間合計の実績を「前期実績」として一部記載しております。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)
| 総資産(百万円) | 純資産(百万円) | 自己資本比率 | 1株当たり純資産 | |
| 2020年2月期 | 31,258 | 23,297 | 74.5% | 2,408.77 |
| 2019年2月期 | 31,386 | 23,238 | 74.0% | 2,361.35 |
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ1億27百万円減少し、312億58百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が11億25百万円増加した一方で、有形固定資産が土地の売却及び償却等により10億7百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ1億85百万円減少し、79億61百万円となりました。
この主な要因は買掛金が2億51百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ58百万円増加し、232億97百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が6億96百万円増加した一方で、自己株式の取得による支出が5億9百万円あったこととその他有価証券評価差額金の差益が1億31百万円減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から74.5%となりました。
(キャッシュ・フローの状況)
| 営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) | 現金及び現金同等物 期末残高 (百万円) | |
| 2020年2月期 | 2,151 | 68 | △1,095 | 12,789 |
| 2019年2月期 | 4,640 | △401 | △590 | 11,664 |
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11億25百万円増加し127億89百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によって得られた資金は21億51百万円となりました。
この主な要因は、税引前当期純利益が黒字に転じ、16億90百万円あったことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によって得られた資金は、68百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が5億78百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が6億74百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、10億95百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が5億9百万円、配当金の支払額が5億85百万円あったことなどによります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 74.0 | 74.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 101.1 | 88.8 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
(注)株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに算出しております。
なお、取締役に対する株式報酬制度として「株式給付信託(BBT)」を導入しており、株式時価総額の算定上使用する発行済株式数から控除する自己株式には、「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式を含めております。
b.経営成績に関する分析
(テナント事業)
テナント事業においては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗2店舗の新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテUNY」等への業態転換店舗に21店舗を出店し、計25店舗の新規出店を行いました。業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、環境に応じた商品政策や店舗運営の確立に注力し柔軟な対応を図ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店27店舗を含め計32店舗の閉店をし、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ7店舗減少の271店舗となりました。
運営面においては、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の提供や50円均一・500円均一など特別価格での販売を通じて、お客様への感謝の気持ちを表すとともに今後の成長に繋げる挑戦と位置づけ取り組んでまいりました。
これらの取り組みが一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が大きく影響し、テナント事業の売上高は422億5百万円(前事業年度は403億88百万円)となりました。セグメント利益については売上高が伸び悩む中、コストの適正化を図り16億52百万円(前事業年度は11億44百万円)となりました。
(外販事業)
外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連における納品エリアの拡大など納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先であるファミリーマートの納品店舗数の減少及び物流センターの統廃合等の影響により売上高は伸び悩みました。
一方、利益面は、工場間での情報共有を深め、工場運営における計画の精度向上及び継続的なコストの見直しに注力し、荒利率の改善や労務費の削減を図るとともに、2019年6月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築に取り組んでまいりました。
また、生活協同組合の夕食宅配関連においては、一部で新メニューを投入するなど宅配利用者の増加を図ってまいりましたが、2018年5月に「コープこうべ」への納品終了が影響し、全体の納品量は減少しました。
これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前事業年度は420億43百万円)となり、セグメント利益は76百万円(前事業年度は5億58百万円のセグメント損失)となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| テナント事業(千円) | 42,205,602 | ― |
| 外販事業(千円) | 42,675,911 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 84,881,513 | ― |
| 合計(千円) | 84,881,513 | ― |
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3.前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため前年同期比については記載をしておりません。
(2)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(3)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| テナント事業(千円) | 42,205,602 | ― |
| 外販事業(千円) | 42,497,744 | ― |
| 報告セグメント計(千円) | 84,703,347 | ― |
| 合計(千円) | 84,703,347 | ― |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)と比較対象となる前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年2月28日)の期間が異なるため前年同期比については記載をしておりません。
3.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年2月28日) | 当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| ユニー株式会社 | 32,632,797 | 39.5 | 32,120,444 | 37.9 |
| 株式会社ファミリーマート | 38,323,118 | 46.4 | 38,571,342 | 45.5 |
4.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社が属する中食市場は、ライフスタイルの変化を背景に市場規模を拡大しており、様々なニーズに対応するため、多種多様な商品が開発されており、今後においても成長の可能性を秘めた業界であると捉えておりますが、同業他社だけではなく、食品メーカー等の参入もあり競争環境が激化し、供給過多の状況にあるのも事実であります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界規模で過去に類を見ない影響による経済の停滞、景気低迷が長期化するリスクが高まっております。
このような環境のなか、テナント事業においては、引き続き多様化する消費者の購買動向への対応として、単品管理データの活用による販売傾向の分析に基づき、各店舗での売場構成や販売計画を見直し、売れ筋商品の販売を強化し、売上高増加を図ってまいりました。
また、業態転換を行った店舗については、店舗環境の変化に対応するための売場の再構築、量目や価格帯などを的確に捉えた商品施策を講じ、今後の出店スタイルのコアとなるビジネスモデルの確立に努めてまいりました。
さらには、「定番商品の底上げなしに成長はない」と捉え、定番商品のブラッシュアップを行い売場の活性化を図り、購買意欲を高めることに注力してまいりました。さらには、当社の信念でもありますお客様に満足を提供させていただくため、次も当社でと思っていただけるようにコアな時間帯での作りたて、揚げたて商品の徹底した売り込みに努めてまいりました。
加えて、創業50周年の節目に当たる当事業年度は、当社独自の企画として「創業50周年記念セール」を行い、限定商品の提供や、50円・500円均一などのスペシャルプライスでの販売を通して、日頃ご愛顧いただいておりますお客様への感謝の気持ちを表すとともに、新たに始まる次の50年への成長に繋げる挑戦と位置づけ、取り組んでまいりました。
これらの施策に取り組んできた結果、一部において売上高の増加に寄与したものの、業態転換に伴う一時閉店による減少要因が影響し、売上高は422億5百万円(前事業年度は403億88百万円)となり、セグメント利益は16億52百万円(前事業年度は11億44百万円)という結果となりました。「創業50周年記念セール」を従業員一丸となって取り組み、ひとつでも多くお客様にお買い上げいただこうとした姿勢、売上高が伸び悩むなかでも、細かな店舗運営に取り組みコストの適正化を図り増益に繋げたことは評価すべきことと判断しております。
外販事業においては、コンビニエンスストアの各種販促企画への取り組みや生活協同組合との夕食宅配関連で新たな取引先への納品を開始することで納品エリアの拡大や納品量の増加に努めてまいりましたが、主要納品先での納品店舗数の減少や物流センターの統廃合の影響により、総じて売上高は伸び悩む結果となりました。
運営面においては、引き続き、在庫管理及びロス対策に注力し、荒利率の改善に努めるとともに、2019年6月には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖いたしました。さらには、コスト意識の徹底を図るとともに、良例の情報共有をスピード感をもって行うことにも努めてまいりました。加えてJFS-B規格に基づくHACCP認証取得を推し進めることで製造基盤の整備及び安心・安全でおいしい商品づくりの徹底に努め、製造管理体制の更なる強化及び継続的な品質の向上に取り組んでまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は424億97百万円(前事業年度は420億43百万円)となり、利益面については、前期の5億58百万円の損失から黒字転換させ76百万円のセグメント利益となりました。数年継続していた赤字体質から脱し、黒字化できたことは、今までやってきたことが間違いでは無かったということの証であり、工場を担当、運営する者たちのおおきな自信に繋がるものと捉えております。
当社は、おにぎり・惣菜・弁当を製造販売することを生業としており、どんなときでも経営の基本方針であります「品質」「清潔」「接客」を肝に銘じ、日々の運営に取り組んでおります。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社(当社のその他の関係会社であります株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの子会社)が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後も主要取引先以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令により、政府からの様々な要請に強制力が付加された場合には、店舗の営業又は工場の稼働が困難となり、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
テナント事業においては、引き続き駅ナカ、駅ビル、その他商業施設への出店に向けたアプローチ、外販事業においては、営業活動を引き続き行うことで納品量の増加、さらには新規納品先の獲得に努め、事業の拡大を図るスタンスは継続してまいりますが、直近においては、新型コロナウイルス感染症への対応が不可欠となりますので、事業所・従業員の衛生管理、体調管理、不要不急の外出自粛などを徹底し、「食」を重要な生活インフラとして消費者ニーズに合わせた商品の提供ができるように努めてまいります。
また、当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
