四半期報告書-第49期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済においては、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な海外の政治情勢等の影響により景気の下押しが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。
当社を取り巻く環境においては、消費者物価の上昇や消費増税への不安感の高まりなどを背景に消費者マインドは伸び悩んでおり、依然として厳しい状況が続きました。
そのような経営環境の中、当社は、グループ内での人材交流や情報共有により、一体となって売場の活性化や商品力の強化、製造の効率化に取り組んでまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、当期2店舗の新規出店を実施した一方で6店舗を閉鎖しており、店舗数は前期末より4店舗減少し286店舗となりました。運営面では、引き続き定番商品のブラッシュアップおよび週末売込み商品の販売強化に注力するとともに、事業全体での積極的な情報共有により店舗間の平準化と底上げを図るなど、既存店舗のさらなるレベルアップに努めてまいりました。
これらの今後を見据えた戦略的な商品政策及び積極的な売り込みが売上高の増加に寄与したものの、一部において値引販売や廃棄が増加し、荒利率が低下したことから、テナント事業の売上高は、前年同期間に比べ0.5%増収の332億3百万円となり、セグメント利益は、前年同期間に比べ18.6%減益の10億38百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマートへの看板替えなどの影響から納品店舗数が減少している状況の中、新たに10月より株式会社ファミリーマートが展開する自販機型無人コンビニ(ASD)へ弁当やサンドイッチなどの納品を開始し、納品量の増加に努めてまいりました。
また、外販事業全体の収益力の回復に向け、平成30年3月末に津工場、平成30年7月末に三田工場を閉鎖し製造拠点の集約を実施したことに加え、引き続き工場運営の見直しにより製造効率の向上や荒利率の改善に取り組んでまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ1.3%増収の349億31百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、前年同期間より損失額を大幅に縮小し3億41百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント損失は25億3百万円)となりました。
以上の要因により、当第3四半期累計期間の売上高は前年同期間と比べ0.9%増収の681億35百万円となりました。利益面については、経常利益は7億85百万円(前年同期間は11億31百万円の経常損失)、四半期純利益については5億3百万円(前年同期間は11億94百万円の四半期純損失)となりました。
(財政状態)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1億26百万円増加して344億73百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が13億1百万円増加した一方で、現金及び預金が4億87百万円、有形固定資産が償却及び工場の売却等により5億68百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ3億80百万円増加して99億15百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が5億53百万円増加した一方で、長期未払金が1億円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ2億53百万円減少して245億57百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が87百万円、その他有価証券評価差額金の差益が1億67百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより当第3四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から71.2%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。