四半期報告書-第53期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限等が徐々に緩和される中で、緩やかながらも持ち直しに向かいましたが、今後の感染の動向に加え、ウクライナ情勢を背景とした資源価格の上昇や供給面での制約、金融情勢の混乱などにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当業界におきましては、コロナ禍における消費者需要の変化への対応が求められ、業態の垣根を越えた競争が激化する中、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、依然として厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、2022年3月より組織体制を一部変更し、本部間の連携強化や経営資源の効率的な活用を図ることにより、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、行動制限解除に伴う人流回復により、通勤・通学など日常的な需要増加に加え、春休みや花見、ゴールデンウィークにおける行楽需要も高まり、コロナ禍において苦戦を強いられてきた駅立地店舗や外食店舗も含め、総じて好調に推移しました。
商品面では、昨年に続き、「第13回からあげグランプリ(R)中日本スーパー惣菜部門」において金賞を受賞した「でら旨!国産むね塩唐揚げ」や、日本食料新聞社が主催する「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022 わが社自慢の惣菜・べんとう部門」において優秀賞を受賞した「プルコギキンパ(網焼きカルビ)」を中心に売れ筋商品の拡販を強化し、名物商品の育成に注力してまいりました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間に比べ2.9%増収の103億73百万円となり、利益面では売上高の増加を主たる要因として、セグメント利益は前年同期間に比べ36.7%増益の4億77百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、テナント事業同様、行動制限解除に伴う人流回復が全体を押し上げる要因となったことに加え、ファミリーマート店舗において人気のチルド弁当シリーズや販促企画「おむすびキャンペーン」の実施、また「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推移しており、納品量の増加に繋がりました。
コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、納品数量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ6.8%増収の94億30百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、昨年10月に実施した関東エリアの工場再編の効果や経費の見直しなどにより、1億67百万円のセグメント利益(前年同期間は1億8百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ4.7%増収の198億4百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ153.3%増益の6億51百万円、四半期純利益は前年同期間と比べ219.1%増益の4億29百万円となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億49百万円増加して329億10百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が5億40百万円、売掛金が6億14百万円それぞれ増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億34百万円増加して81億46百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億33百万円、賞与引当金が3億88百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ3億14百万円増加して247億64百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が3億42百万円増加したことなどによります。
これらにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0%から75.2%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。