四半期報告書-第50期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題を巡る緊張の増大など世界経済の行方が国際政治に大きく振り回される状況が続くなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動向が見られたものの、消費税増税を控え消費マインドは弱含んでおり、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境の中、当社は、本年11月に創業50周年を迎えるにあたり、今一度商品政策や店舗および工場の運営効率、コスト構造など事業活動のすべてを見直すとともに、従前培ってきたノウハウや経験を活かし、様々な変化への対応に注力してまいりました。
当社は、前事業年度より決算期を3月期から2月期に変更いたしました。これにより当第2四半期累計期間(自2019年3月1日 至2019年8月31日)と比較対象となる前第2四半期累計期間(自2018年4月1日 至2018年9月30日)の期間が異なるため対前年同四半期増減比較については記載しておりません。
なお、参考数値として2018年4月から2018年9月の6ヵ月間合計の実績を「前年同期間」として一部記載しております。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、洋風惣菜店舗2店舗、総合惣菜店舗1店舗への新規出店に加え、「アピタ」「ピアゴ」からドン・キホーテとユニーのダブルネーム店舗「MEGA ドン・キホーテ UNY」等への業態転換店舗を11店舗出店し、計14店舗の新規出店を行いました。一方で業態転換に伴う12店舗の一時閉店も含め計14店舗を閉鎖し、当第2四半期末の店舗数は278店舗となりました。
運営面においては、創業50周年を迎えるにあたり、これまでの感謝と今後の成長へと繋げるチャレンジとして、当社独自の企画「創業50周年記念セール」を実施し、限定商品の販売や売場の展開を通じて、既存店舗の売場の活性化及び販売力の強化を図ってまいりました。
また業態転換店舗では、転換に伴い店内競合の増加や来店客層の変化がみられる中、店舗環境に応じた商品政策や店舗運営の確立を急務とし取り組んでまいりました。
しかしながら、業態転換に伴う一時閉店や夏場の長雨及び台風による各イベントの中止などの影響もあり、テナント事業全体の売上高は伸び悩み210億29百万円(前年同期間の売上高は219億75百万円)となりましたが、セグメント利益については、コストの適正化に努めたことにより8億8百万円(前年同期間のセグメント利益は7億87百万円)となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。
利益面においては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、6月末には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円(前年同期間の売上高は234億68百万円)となったものの、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は2億93百万円(前年同期間は2億81百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は435億9百万円(前年同期間の売上高は454億43百万円)となりました。利益面については、経常利益は11億44百万円(前年同期間は5億65百万円)、四半期純利益については8億73百万円(前年同期間は4億7百万円)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億74百万円増加して321億60百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が28億60百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により7億77百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により2億84百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が46億48百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億18百万円増加して89億65百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が4億32百万円、未払金が3億69百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少して231億95百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が5億78百万円増加した一方で、自己株式の取得により5億6百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から72.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ10億39百万円増加し、88億3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、24億3百万円(前年同期間は55百万円の収入)となりました。
この主な要因は、仕入債務の増減額が8億20百万円、未払費用の増減額が3億50百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が46億16百万円増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により得られた資金は、3億47百万円(前年同期間は11百万円の支出)となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前年同期間に比べ82百万円減少したことと有形固定資産の売却による収入が2億79百万円増加したことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によって使用した資金は、前年同期間に比べ5億8百万円増加し、8億4百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前年同期間に比べ5億8百万円増加したことによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。