四半期報告書-第49期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く環境においては、エネルギー価格の上昇等による消費者物価の高まりが節約志向の継続の一因となり、消費マインドに停滞感がみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社は、グループでの連携をより一層高め、それぞれのノウハウを共有することで、一体となって商品力の強化や売場全体の活性化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、陳列方法の工夫及び販促物の活用により販売強化商品を明確にし、重点的な売り込みに注力することで既存店舗の底上げに努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に閉店した店舗の影響もあり、総じてテナント事業の売上高は伸び悩みました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.6%減収の105億19百万円となり、セグメント利益については、28.3%減益の2億5百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、コンビニエンスストアにて「おむすび100円セール」や「おむすび・寿司2個30円引きセール」等、販促キャンペーンが効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。
また、工場運営においては、製造効率の向上やコスト削減への取り組みに注力し、ロスの削減や荒利率の改善に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ10.5%増収の117億23百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、売上高の増加やコストの見直し、前事業年度末に実施した工場の閉鎖による周辺工場の生産性の改善などもあり、損失額を大幅に縮小し1億75百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント損失は13億82百万円)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高222億43百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益29百万円(前年同期間は10億95百万円の営業損失)、経常利益76百万円(前年同期間は10億64百万円の経常損失)、四半期純損失9百万円(前年同期間は7億75百万円の四半期純損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8億10百万円減少して335億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が6億27百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ4億80百万円減少して90億55百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億29百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ3億30百万円減少して244億80百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払が2億95百万円あったためであります。
これらにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から73.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(経営成績)
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられるなか、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社を取り巻く環境においては、エネルギー価格の上昇等による消費者物価の高まりが節約志向の継続の一因となり、消費マインドに停滞感がみられるなど、依然として厳しい状況が続きました。
このような経営環境のなか、当社は、グループでの連携をより一層高め、それぞれのノウハウを共有することで、一体となって商品力の強化や売場全体の活性化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、陳列方法の工夫及び販促物の活用により販売強化商品を明確にし、重点的な売り込みに注力することで既存店舗の底上げに努めてまいりました。しかしながら、前事業年度に閉店した店舗の影響もあり、総じてテナント事業の売上高は伸び悩みました。
これらの結果、テナント事業の売上高は前年同期間0.6%減収の105億19百万円となり、セグメント利益については、28.3%減益の2億5百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、コンビニエンスストアにて「おむすび100円セール」や「おむすび・寿司2個30円引きセール」等、販促キャンペーンが効果的に実施されたことにより納品量は順調に推移しました。
また、工場運営においては、製造効率の向上やコスト削減への取り組みに注力し、ロスの削減や荒利率の改善に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は、前年同期間に比べ10.5%増収の117億23百万円となりました。利益面については、依然として損失計上ではあるものの、売上高の増加やコストの見直し、前事業年度末に実施した工場の閉鎖による周辺工場の生産性の改善などもあり、損失額を大幅に縮小し1億75百万円のセグメント損失(前年同期間のセグメント損失は13億82百万円)となりました。
以上の要因により、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高222億43百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益29百万円(前年同期間は10億95百万円の営業損失)、経常利益76百万円(前年同期間は10億64百万円の経常損失)、四半期純損失9百万円(前年同期間は7億75百万円の四半期純損失)となりました。
(財政状態)
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ8億10百万円減少して335億35百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が6億27百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ4億80百万円減少して90億55百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が3億29百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ3億30百万円減少して244億80百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払が2億95百万円あったためであります。
これらにより、当第1四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から73.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
特記すべき事項はありません。