有価証券報告書-第48期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向やアジア諸国における地政学的リスクなどが景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが一部において見られるものの、原油価格の高値推移や野菜価格の上昇を主因とした消費者物価の高まりや将来への不安感による節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場や商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高902億33百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失11億67百万円(前年同期間の営業利益は4億98百万円)、経常損失10億62百万円(前年同期間の経常利益は5億82百万円)、当期純損失は9億32百万円(前年同期間の当期純損失は5億14百万円)となりました。
a.財政状態
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ7億41百万円減少し、345億2百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が51億50百万円増加した一方で、現金及び預金が38億25百万円、有形固定資産が償却等により2億89百万円、投資有価証券等が売却等により15億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円増加し、96億92百万円となりました。
この主な要因は買掛金が2億81百万円、未払金が3億24百万円、未払消費税等が3億98百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ21億30百万円減少し、248億10百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が15億23百万円、その他有価証券評価差額金の差益が6億1百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.4%から71.9%となりました。
b.経営成績
(テナント事業)
テナント事業においては、各商品カテゴリーで核となる商品を中心に、タイムリーな製造と徹底的な売り込みに注力し、作りたてを重視した美味しい商品の提供と販売力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、総合惣菜店舗4店舗、寿司専門店舗1店舗、洋風惣菜店舗3店舗の新規出店に加え、平成30年2月、3月に、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した6店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に当社の総合惣菜店舗を出店し、ドン・キホーテ店舗独自の販促物を活用した消費者への訴求やファミリー層向けに大容量商品「メガ盛」を当社店舗でも採用するなど、新たな領域への展開を図ってまいりました。一方で、ディベロッパーの変更や改装に伴う一時閉店8店舗を含む計22店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ8店舗減少の290店舗となったため、売上高は減少したものの利益面は順調に推移しました。これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比1.6%減収の440億30百万円となりました。
また、利益面については、テナント事業のセグメント利益は、前期比4.3%増益の17億10百万円となりました。
(外販事業)
外販事業においては、平成29年1月より実施されたファミリーマートブランドとサークルKサンクスブランドの商品統合の際に低下した製造効率の早急な改善を第一の課題として取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、各工場における製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等を行い、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。
また、平成29年11月には新たに上尾工場(埼玉県上尾市)を稼働し、関東圏の工場における生産能力の拡大および製造効率の向上を図ってまいりました。
しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続いたため、大きく業績を回復させるまでには至りませんでした。
これらの結果、外販事業の売上高は、平成28年12月15日付で譲り受けた秋田工場の売上が寄与し、前年同期間に比べ6.2%増収の462億3百万円となりました。また利益面につきましては、28億78百万円のセグメント損失となりました。
なお、来期に向けてのさらなる対策としまして、各工場の低迷する生産性を大きく改善するためには1工場を閉鎖し、その生産分を周辺の他工場に移管することが外販事業全体の収益回復に繋がるものと総合的に判断し、平成30年3月31日をもちまして津工場(三重県津市)を閉鎖いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によって資金を得ることはできず、結果として30億39百万円の資金の支出となりました。また、投資有価証券等の売却などにより19億51百万円の資金の収入があったものの、設備投資に21億18百万円の支出、配当金の支払いなどで5億98百万円の支出をしたことにより現金同等物は、前事業年度末に比べ38億25百万円減少し(前年比32.3%減)、80億15百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、30億39百万円(前年同期間は2億50百万円の収入)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加が51億71百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ43億64百万円減少し、1億87百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ23億50百万円減少した一方で投資有価証券の売却による収入が8億52百万円増加したことや親会社株式の売却による収入が10億62百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1億53百万円減少し、5億98百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ1億61百万円減少したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、テナント事業においては、不採算店舗等の閉鎖により店舗数が減少した影響もあり、売上高については前事業年度と比較して減収という結果となりましたが、廃棄ロスの減少を含め、事業全体で危機意識をもち改善に努めたことで、利益面については前事業年度と比較して増益という結果を得られたものであると捉えております。また、アピタ・ピアゴ店舗の内6店舗を業態転換したMEGAドン・キホーテUNYという新しい形でスタートいたしました。ディベロッパー全体としては、集客・売上げが増加しておりますが、当社は店内競合が増えた状態にあります。直営鮮魚の寿司、直営弁当を低価格で戦略的に展開されているので、当該事業が得意とする弁当と寿司の売上げが減少しているのが現状でありますが、今後は検証しながら対応していきたいと考えております。
外販事業においては、平成29年1月以降に急激に悪化した収益の改善に向け、工場にエリア制を設け情報伝達や意思決定の迅速化を図り、生産体制の強化を図ってまいりましたが、業績の完全回復には、より一層の改善が必要であることを感じた事業年度となりました。
平成30年3月31日に津工場を閉鎖いたしました。これは、各工場の低迷する生産性を大きく改善し、稼働率を上げるためには止むを得ない判断であったと考えております。
今後については、テナント事業においては引き続き「eashion」を中心にユニー以外への出店を進めていくスタンスは変わることはありません。また、当社とユニー株式会社が一体となった組織として「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、ユニーの売り場全体を改革していくことを進めてまいります。商品だけでなく、売り場づくりから一体となって進めていかなければいけないということで、立ち上げた組織であります。まずは、アピタ・ピアゴの改装店舗で具現化したいと考えております。
一方、外販事業においては、平成30年7月に三田工場(兵庫県三田市)の閉鎖を予定しておりますが、これは津工場と同様に周辺の既存工場へ製造移管することにより製造効率の改善を進め、外販事業全体として早期での黒字化を実現させるための判断であります。コンビニエンスストア関連以外では、鉄道系コンビニエンスストアと生活協同組合への宅配関連を中心に今後も伸ばしていく方針に変わりはありません。加えてテナント事業向けの商品の出荷を増やしていく方針であります。平成29年12月からテナント事業向けに弁当の出荷を始めております。テナント店舗での人手不足や品揃えという点でお客様にご迷惑をおかけしないように工場から出荷することといたしました。これを皮切りに、以前出荷していた惣菜やサラダの出荷も順次行っていくことを考えております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後もグループ以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策動向やアジア諸国における地政学的リスクなどが景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境におきましては、個人消費に持ち直しの動きが一部において見られるものの、原油価格の高値推移や野菜価格の上昇を主因とした消費者物価の高まりや将来への不安感による節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は平成29年7月20日付でユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、当社が担う中食分野における売場や商品の改革をグループ一体となって実行することにより、さらなる発展に寄与できるよう取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高902億33百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失11億67百万円(前年同期間の営業利益は4億98百万円)、経常損失10億62百万円(前年同期間の経常利益は5億82百万円)、当期純損失は9億32百万円(前年同期間の当期純損失は5億14百万円)となりました。
a.財政状態
当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ7億41百万円減少し、345億2百万円となりました。
この主な要因は、売掛金が51億50百万円増加した一方で、現金及び預金が38億25百万円、有形固定資産が償却等により2億89百万円、投資有価証券等が売却等により15億24百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円増加し、96億92百万円となりました。
この主な要因は買掛金が2億81百万円、未払金が3億24百万円、未払消費税等が3億98百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ21億30百万円減少し、248億10百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が15億23百万円、その他有価証券評価差額金の差益が6億1百万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の76.4%から71.9%となりました。
b.経営成績
(テナント事業)
テナント事業においては、各商品カテゴリーで核となる商品を中心に、タイムリーな製造と徹底的な売り込みに注力し、作りたてを重視した美味しい商品の提供と販売力の強化に努めてまいりました。
店舗展開につきましては、総合惣菜店舗4店舗、寿司専門店舗1店舗、洋風惣菜店舗3店舗の新規出店に加え、平成30年2月、3月に、「アピタ」および「ピアゴ」から業態転換した6店舗「MEGAドン・キホーテUNY」に当社の総合惣菜店舗を出店し、ドン・キホーテ店舗独自の販促物を活用した消費者への訴求やファミリー層向けに大容量商品「メガ盛」を当社店舗でも採用するなど、新たな領域への展開を図ってまいりました。一方で、ディベロッパーの変更や改装に伴う一時閉店8店舗を含む計22店舗を閉店しており、当事業年度末における店舗数は前期末と比べ8店舗減少の290店舗となったため、売上高は減少したものの利益面は順調に推移しました。これらの結果、テナント事業の売上高は、前期比1.6%減収の440億30百万円となりました。
また、利益面については、テナント事業のセグメント利益は、前期比4.3%増益の17億10百万円となりました。
(外販事業)
外販事業においては、平成29年1月より実施されたファミリーマートブランドとサークルKサンクスブランドの商品統合の際に低下した製造効率の早急な改善を第一の課題として取り組んでまいりました。
具体的な取り組みとして、各工場における製造方法の見直しや人員配置の整備による製造効率の向上、統合当初の混乱回避のために大量投入してきた人材派遣の適正化、調理パンやサラダに使用する野菜の自社加工等を行い、ロスの削減や荒利率の改善、経費の抑制を進めてまいりました。
また、平成29年11月には新たに上尾工場(埼玉県上尾市)を稼働し、関東圏の工場における生産能力の拡大および製造効率の向上を図ってまいりました。
しかしながら、業績回復のためにはより一層の改善策が必要であることに加えて、納品店舗の看板替えによる休業や想定以上の閉店も要因となり、工場ごとの売上高の下振れが続いたため、大きく業績を回復させるまでには至りませんでした。
これらの結果、外販事業の売上高は、平成28年12月15日付で譲り受けた秋田工場の売上が寄与し、前年同期間に比べ6.2%増収の462億3百万円となりました。また利益面につきましては、28億78百万円のセグメント損失となりました。
なお、来期に向けてのさらなる対策としまして、各工場の低迷する生産性を大きく改善するためには1工場を閉鎖し、その生産分を周辺の他工場に移管することが外販事業全体の収益回復に繋がるものと総合的に判断し、平成30年3月31日をもちまして津工場(三重県津市)を閉鎖いたしました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、営業活動によって資金を得ることはできず、結果として30億39百万円の資金の支出となりました。また、投資有価証券等の売却などにより19億51百万円の資金の収入があったものの、設備投資に21億18百万円の支出、配当金の支払いなどで5億98百万円の支出をしたことにより現金同等物は、前事業年度末に比べ38億25百万円減少し(前年比32.3%減)、80億15百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって使用した資金は、30億39百万円(前年同期間は2億50百万円の収入)となりました。
この主な要因は、売上債権の増加が51億71百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ43億64百万円減少し、1億87百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が前事業年度に比べ23億50百万円減少した一方で投資有価証券の売却による収入が8億52百万円増加したことや親会社株式の売却による収入が10億62百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用した資金は、前事業年度に比べ1億53百万円減少し、5億98百万円となりました。
この主な要因は、自己株式の取得による支出が前事業年度に比べ1億61百万円減少したことなどによります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| テナント事業(千円) | 44,030,269 | 98.4 |
| 外販事業(千円) | 46,191,545 | 105.9 |
| 報告セグメント計(千円) | 90,221,814 | 102.1 |
| 合計(千円) | 90,221,814 | 102.1 |
(注)1.金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 外販事業(千円) | 131,135 | 93.4 |
| 合計(千円) | 131,135 | 93.4 |
(注)1.金額は仕入価額によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当社は、外販事業において、受注生産を行っておりますが、翌日に製造し出荷しておりますので、受注実績についての記載は省略しております。
(4)販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 製品 | ||
| テナント事業(千円) | 44,030,269 | 98.4 |
| 外販事業(千円) | 46,028,459 | 106.2 |
| 小計(千円) | 90,058,728 | 102.2 |
| 商品 | ||
| 外販事業(千円) | 173,889 | 95.4 |
| 小計(千円) | 173,889 | 95.4 |
| 役務収益 | ||
| 外販事業(千円) | 930 | 19.1 |
| 小計(千円) | 930 | 19.1 |
| 報告セグメント計(千円) | 90,233,548 | 102.2 |
| 合計(千円) | 90,233,548 | 102.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | 金額(千円) | 総販売実績に対する割合(%) | |
| ユニー株式会社 | 37,636,022 | 42.6 | 36,606,622 | 40.5 |
| 株式会社ファミリーマート | 38,228,831 | 43.3 | 41,849,409 | 46.3 |
3.本表の金額については、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、経営者は、繰延税金資産の回収可能性、金融商品の時価の算定方法、退職給付債務を測定するための数理計算上の基礎率及び減損損失の認識の要否等、財務諸表に重要な影響を与える事項の見積り等についての確認を行っております。
なお、当社の財務諸表作成に際しての重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」をご参照ください。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、テナント事業においては、不採算店舗等の閉鎖により店舗数が減少した影響もあり、売上高については前事業年度と比較して減収という結果となりましたが、廃棄ロスの減少を含め、事業全体で危機意識をもち改善に努めたことで、利益面については前事業年度と比較して増益という結果を得られたものであると捉えております。また、アピタ・ピアゴ店舗の内6店舗を業態転換したMEGAドン・キホーテUNYという新しい形でスタートいたしました。ディベロッパー全体としては、集客・売上げが増加しておりますが、当社は店内競合が増えた状態にあります。直営鮮魚の寿司、直営弁当を低価格で戦略的に展開されているので、当該事業が得意とする弁当と寿司の売上げが減少しているのが現状でありますが、今後は検証しながら対応していきたいと考えております。
外販事業においては、平成29年1月以降に急激に悪化した収益の改善に向け、工場にエリア制を設け情報伝達や意思決定の迅速化を図り、生産体制の強化を図ってまいりましたが、業績の完全回復には、より一層の改善が必要であることを感じた事業年度となりました。
平成30年3月31日に津工場を閉鎖いたしました。これは、各工場の低迷する生産性を大きく改善し、稼働率を上げるためには止むを得ない判断であったと考えております。
今後については、テナント事業においては引き続き「eashion」を中心にユニー以外への出店を進めていくスタンスは変わることはありません。また、当社とユニー株式会社が一体となった組織として「惣菜プロジェクト」を立ち上げ、ユニーの売り場全体を改革していくことを進めてまいります。商品だけでなく、売り場づくりから一体となって進めていかなければいけないということで、立ち上げた組織であります。まずは、アピタ・ピアゴの改装店舗で具現化したいと考えております。
一方、外販事業においては、平成30年7月に三田工場(兵庫県三田市)の閉鎖を予定しておりますが、これは津工場と同様に周辺の既存工場へ製造移管することにより製造効率の改善を進め、外販事業全体として早期での黒字化を実現させるための判断であります。コンビニエンスストア関連以外では、鉄道系コンビニエンスストアと生活協同組合への宅配関連を中心に今後も伸ばしていく方針に変わりはありません。加えてテナント事業向けの商品の出荷を増やしていく方針であります。平成29年12月からテナント事業向けに弁当の出荷を始めております。テナント店舗での人手不足や品揃えという点でお客様にご迷惑をおかけしないように工場から出荷することといたしました。これを皮切りに、以前出荷していた惣菜やサラダの出荷も順次行っていくことを考えております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「事業等のリスク」にも記載しておりますように、テナント事業においては店舗の出店を行っている主要な総合スーパーであるユニー株式会社が属する流通業界の動向及び同社の出店政策、外販事業においては製品の納品を行っている主要なコンビニエンスストア加盟店舗のフランチャイザーである株式会社ファミリーマートが属するコンビニエンス業界の動向及び同社の出店政策等の影響を受ける可能性があります。
そのため、今後もグループ以外での出店や納品については臨機応変に対応していく考えであります。
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、テナント事業及び外販事業における材料費、労務費、店舗及び工場における設備等の維持管理費等であります。また設備資金需要としましてテナント事業においては店舗の新設及び改装並びに経常的な設備の更新等が、外販事業においては、生産体制の均一化や省人化を図るための設備の取得や更新がそれぞれあります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
