四半期報告書-第52期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種が一定数進んだことにより収束への期待感が高まる一方、変異型ウイルスの流行を背景に感染の再拡大に歯止めはかからず、一部地域においては第5波の影響により緊急事態宣言が再発出されるなど、企業活動や消費行動の制約が余儀なくされており、予断を許さない状況が続きました。
当業界においては、感染防止対策の徹底や内食需要の高まりへの柔軟かつ迅速な対応が求められ、業種・業態を越えた販売競争は一層激しさを増し、依然として厳しい状況となりました。
このような中、当社は、食を担う企業として社会的責任を果たすため、衛生管理や新型コロナウイルス感染防止対策に取り組み、お客様や従業員の安全を最優先にするとともに、変化する消費者の生活様式に柔軟に対応すべく新たな取り組みにも挑戦してまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」2店舗の新規出店に加え、新たなブランド展開として、来店客層に合わせ値頃感を打ち出した価値ある商品提供を実現する総合惣菜店舗「Re'z deli(リーズデリ)」を3店舗、唐揚の食感や風味にこだわった鶏唐揚専門店「とりから御殿」1店舗を新規出店し、事業の底上げを図る新たな挑戦を行ってまいりました。一方で業態転換に伴う一時閉店も含め13店舗を閉鎖し、当第2四半期末の店舗数は273店舗となりました。既存の総合惣菜店舗では、人気の高い定番商品10品目のリニューアル及び販売強化に努めてまいりました。また、モデル店舗において商品カテゴリーごとに専門性を打ち出した販促の見直しに注力し、その成果を横展開することで売場の活性化を図ってまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ5.5%増収の207億26百万円となり、利益面では売上高の増加に加え、適正な人員計画及び販売計画によるロスの抑制などが寄与し、セグメント利益は前年同期間に比べ53.4%増益の9億46百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、引き続きコンビニエンスストアにおけるオフィス立地や駅立地店舗の集客の伸び悩みが影響しているものの、主要取引先の40周年記念の各企画が好調に推移したことが納品量増加に寄与しました。
さらに、新規取引となるスーパーマーケットへの納品や、ユニー店舗及びMEGAドン・キホーテUNY店舗へのチルド弁当などの納品を推し進め、売上高の増加を図るとともに、コロナ禍における宅配需要の拡大も追い風となり生協向けの夕食宅配弁当も堅調に供給いたしました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ2.3%増収の180億71百万円となりました。利益面では売上高の回復に加え、工場再編による生産効率の向上、また2021年3月には不採算工場であった「新潟工場(新潟市江南区)」の閉鎖などにより損失額を圧縮し、31百万円のセグメント損失(前年同期間は6億39百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ4.0%増収の387億97百万円となりました。利益面については、経常利益は9億49百万円(前年同期間の経常利益は10百万円)、四半期純利益は7億62百万円(前年同期間の四半期純損失は1億39百万円)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億85百万円増加して313億31百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が8億74百万円、売掛金が5億90百万円それぞれ増加した一方で有形固定資産が償却などにより1億59百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ4億65百万円増加して73億90百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が6億36百万円増加した一方で賞与引当金が1億80百万円減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ7億20百万円増加して239億41百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が6億94百万円増加したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0%から76.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ16億36百万円増加し、135億27百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は、13億11百万円(前年同期間は80百万円の支出)となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が10億7百万円、仕入債務の増減額が3億68百万円それぞれ増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ1億10百万円減少し、3億67百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が1億14百万円増加した一方で、有形固定資産の売却による収入が2億1百万円あったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ2億70百万円減少し、69百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が2億70百万円減少したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。