四半期報告書-第53期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、行動制限や水際対策の緩和により経済活動に回復の動きがみられたものの、ロシアによるウクライナ侵攻等による資源価格の上昇、急激な円安の進行等の影響により、依然として先行き不透明な状況となりました。
当業界においては、コロナ禍において業態の垣根を越えた競争が激化し、多様化する消費者ニーズの変化にスピーディーに対応することが求められる中、原材料価格やエネルギー価格等の高騰により、依然として厳しい経営環境となりました。
このような中、当社は、本部間の連携強化や経営資源の効率的な活用、新商品や新業態の開発にも積極的に取り組み、さらなる品質の追求や事業拡大の推進、経営基盤の強化に努めてまいりました。
報告セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
① テナント事業
テナント事業においては、新規出店を加速するためのチャレンジとして、洋風惣菜店舗「eashion(イーション)」の主軸商品である米飯に特化した新業態「eashionBOWL(イーションボウル)」の開発を進め、8月に「錦糸町テルミナ2(東京都墨田区)」に1号店を出店いたしました。加えて、総合惣菜店舗3店舗を新規出店したことにより、当第2四半期末の店舗数は前事業年度末に比べ4店舗増加の275店舗となりました。
既存の総合惣菜店舗では、日本食料新聞社が主催する「ファベックス 惣菜・べんとうグランプリ2022 わが社自慢の惣菜・べんとう部門」において優秀賞を受賞した「プルコギキンパ(網焼きカルビ)」を中心にキンパ各種が非常に好評を得たほか、とんかつやコロッケなど人気の高い定番商品のリニューアル実施や拡販に取り組むことで名物商品の育成を図り、事業全体の底上げに努めてまいりました。
これらの結果、テナント事業全体の売上高は前年同期間に比べ1.4%増収の210億27百万円となり、利益面では売上高の増加を主たる要因として、セグメント利益は前年同期間に比べ3.6%増益の9億81百万円となりました。
② 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗において、「サラダ×おかず×おつまみ」をコンセプトにしたチルド惣菜シリーズ「ちょいデリ」が好調に推移しているほか、おむすびやサンドイッチの増量キャンペーンなどの販促企画の効果もあり、納品量が増加いたしました。
また、コンビニエンスストア以外にもユニー店舗やドン・キホーテ店舗への納品アイテムを拡充しており、さらなる納品量の増加に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ5.4%増収の190億56百万円となりました。利益面では売上高の増加に加え、工場間の製造品目組替の効果や経費の見直しなどにより、2億88百万円のセグメント利益(前年同期間は31百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の経営成績は、売上高は前年同期間と比べ3.3%増収の400億83百万円となりました。利益面については、経常利益は前年同期間と比べ37.8%増益の13億8百万円、四半期純利益は前年同期間と比べ13.2%増益の8億63百万円となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ15億85百万円増加して333億47百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が7億94百万円、売掛金が10億76百万円それぞれ増加した一方で有形固定資産が償却などにより2億94百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億38百万円増加して81億51百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が7億8百万円、未払金が1億29百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ7億46百万円増加して251億95百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が7億76百万円増加したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の77.0から75.6%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ23億69百万円増加し、158億97百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は前年同期間に比べ2億80百万円減少し、10億31百万円となりました。
この主な要因は、法人税等の支払額が3億73百万円、仕入債務の増減額が71百万円それぞれ増加したことなどによります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により支出した資金は、前年同期間に比べ2億19百万円減少し、1億47百万円となりました。
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が2億42百万円減少し、投資有価証券の売却による収入が61百万円あったことによる資金の増加要因があった一方で、有形固定資産の売却による収入が96百万円減少したことによる資金の減少要因があったことなどによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により支出した資金は、前年同期間に比べ19百万円増加し、88百万円となりました。
この主な要因は、配当金の支払額が19百万円増加したことなどによります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記すべき事項はありません。