営業活動によるキャッシュ・フロー

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善傾向の持続を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題の動向が世界経済の減速要因となることが懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。
当社を取り巻く環境においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、食料品をはじめとする物価の上昇や節約志向の継続などにより消費マインドは伸び悩み、依然として厳しい状況となりました。
このような経営環境のなか、当社は、スローガンに「1.見直し 2.回復 3.成長」を掲げ、収益の回復及びさらなる成長のために、グループ内における人材交流や情報共有を行い、品質の向上や販売力の強化とともにコスト削減や製造効率の向上に注力してまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は、824億32百万円(前事業年度は902億33百万円)となりました。経常利益については6億80百万円(前事業年度は10億62百万円の損失)となりましたが、当期純利益については、外販事業一部工場の収益性の低下により減損損失13億69百万円を特別損失に計上したため8億43百万円(前事業年度は9億32百万円の損失)の損失計上となりました。
なお、当社は2018年6月21日開催の第48回定時株主総会において、決算期を3月期から2月期に変更したことにより当事業年度は、決算期変更の経過期間として2018年4月1日から2019年2月28日までの11ヵ月間となることから、対前年増減比較については記載をしておりません。
a.財政状態に関する分析
(資産、負債及び純資産の状況)

	総資産(百万円)	純資産(百万円)	自己資本比率	1株当たり純資産
2019年2月期	31,386	23,238	74.0%	2,361.35
2018年3月期	34,346	24,810	72.2%	2,521.16

当事業年度における総資産は、前事業年度末に比べ29億60百万円減少し、313億86百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が36億48百万円増加した一方で売掛金が44億43百万円減少したことと、有形固定資産が減損損失の計上及び償却等により19億30百万円減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ13億88百万円減少し、81億47百万円となりました。
この主な要因は買掛金が6億71百万円、未払金が6億80百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ15億71百万円減少し、232億38百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が14億34百万円、その他有価証券評価差額金の差益が1億38万円それぞれ減少したことなどによります。
これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、前事業年度末の72.2%から74.0%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度の数値については、当該会計基準等を遡って適用しております。
(キャッシュ・フローの状況)

	営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円)	現金及び現金同等物 期末残高 (百万円)
2019年2月期	4,640	△401	△590	11,664
2018年3月期	△3,039	△187	△598	8,015

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ36億48百万円増加し116億64百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。2019/05/24 10:32