構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。

2019/05/24 10:32

#2 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	7～50年
機械及び装置	2～10年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

2019/05/24 10:32

#3 減損損失に関する注記

前事業年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

事業	用途	種類	減損損失(千円)
寿司専門店舗5店舗	建物機械及び装置その他	5211,347134
外販事業	米飯加工工場(三重県津市)	建物構築物機械及び装置その他土地	6,08719,125128,3792,970262,201
	米飯加工工場(新潟市江南区)	建物構築物機械及び装置その他	3,90330593,1043,142
	米飯加工工場(兵庫県三田市)	建物機械及び装置その他土地	43,768267,5713,0611,456

テナント事業の総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗1店舗、寿司専門店舗5店舗並びに外販事業の米飯加工工場の一部設備については、投資額に見合った収益性を確保することは困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(867,798千円)として特別損失に計上しました。
なお、総合惣菜店舗20店舗、洋風惣菜店舗1店舗、寿司専門店舗5店舗の資産について、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は、零と算定しております。

2019/05/24 10:32