有価証券報告書-第49期(平成30年4月1日-平成31年2月28日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産については、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より当社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社の子会社となり、同社グループ向け生産体制への移行が完了したことを契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、今後長期にわたり安定的な設備の稼働が見込まれることから、減価償却の方法を定率法から定額法に変更することが、より適切に当社における使用実態を反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費は282,255千円減少し、営業利益、経常利益は282,255千円増加しており、税引前当期純損失は282,255千円減少しております。