#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 外販事業
外販事業においては、ファミリーマート店舗における各種販促企画への取り組みのほか、自社のテナント店舗向け商品のメニュー改廃や納品エリアの拡大、4月からは新たに「大阪よどがわ生活協同組合」への夕食宅配弁当の製造納品を開始するなど、納品量の増加に努めてまいりましたが、納品店舗数の減少も影響し、総じて売上高は伸び悩みました。
利益面においては、継続的なコスト構造の見直しおよび製造管理体制の強化により、工場運営の精度を高め、荒利率の改善や人件費をはじめとする経費の適正化に努めるとともに、6月末には業績の低迷する秋田工場(秋田県秋田市)を閉鎖するなど、収益基盤の再構築を図ってまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は224億80百万円(前年同期間の売上高は234億68百万円)となったものの、継続的なコスト構造の適正化が寄与し、セグメント利益は2億93百万円(前年同期間は2億81百万円のセグメント損失)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は435億9百万円(前年同期間の売上高は454億43百万円)となりました。利益面については、経常利益は11億44百万円(前年同期間は5億65百万円)、四半期純利益については8億73百万円(前年同期間は4億7百万円)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ7億74百万円増加して321億60百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が28億60百万円、有形固定資産が土地の売却及び償却等により7億77百万円、投資その他の資産が投資有価証券の評価替等により2億84百万円それぞれ減少した一方で、売掛金が46億48百万円増加したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ8億18百万円増加して89億65百万円となりました。
この主な要因は、買掛金が4億32百万円、未払金が3億69百万円それぞれ増加したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ43百万円減少して231億95百万円となりました。
この主な要因は利益剰余金が5億78百万円増加した一方で、自己株式の取得により5億6百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.0%から72.1%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ10億39百万円増加し、88億3百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、24億3百万円(前年同期間は55百万円の収入)となりました。
この主な要因は、仕入債務の増減額が8億20百万円、未払費用の増減額が3億50百万円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が46億16百万円増加したことなどによります。2019/10/11 9:49