#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 外販事業
外販事業においても、テナント事業同様、不要不急の外出自粛等の影響を受け、生協関連では当社が製造受託する夕食宅配弁当の受注数が伸長した一方、コンビニエンスストアでは、特にオフィス立地店舗や駅立地店舗の集客の回復ペースは鈍く、納品量は低調に推移しました。
また、内製化の拡大を図るため、テナント店舗向けの商品開発を推し進め、弁当やおにぎりセットなど既存商品のリニューアルに加え、新たに「わらびもち」を納品開始するなど、納品量の増加および工場稼働率の向上に努めてまいりました。
これらの結果、外販事業の売上高は前年同期間に比べ21.4%減収の176億60百万円となりました。
利益面については、引き続き経費削減を推し進めたものの売上高の減少影響が大きく、6億39百万円のセグメント損失(前年同期間は2億93百万円のセグメント利益)となりました。
以上の要因により、当第2四半期累計期間の売上高は372億98百万円(前年同期間の売上高は435億9百万円)となりました。利益面については、経常利益は10百万円(前年同期間は11億44百万円)、四半期純利益については1億39百万円の損失(前年同期間は8億73百万円の四半期純利益)となりました。
(財政状態)
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ11億54百万円減少して301億4百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が8億98百万円、有形固定資産が償却等により86百万円それぞれ減少したことなどによります。
負債は、前事業年度末に比べ6億54百万円減少して73億7百万円となりました。
この主な要因は、賞与引当金が3億15百万円、未払金が1億87百万円、未払法人税等が1億65百万円それぞれ減少したことなどによります。
純資産は、前事業年度末に比べ5億円減少して227億96百万円となりました。
この主な要因は、利益剰余金が4億77百万円減少したことなどによります。
これらにより当第2四半期会計期間末の自己資本比率は、前事業年度末の74.5%から75.7%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同期間に比べ30億87百万円増加し、118億91百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により支出した資金は、前年同期間に比べ23億23百万円減少し、80百万円となりました。
この主な要因は、税引前四半期純利益が11億34百万円、未払費用の増減額が3億73百万円、その他流動負債の増減額が7億94百万円それぞれ減少した一方で、売上債権の増減額が47億66百万円増加したことなどによります。2020/10/14 11:06