固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がありませんので、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/03/29 14:32

#2 事業等のリスク

合は、損害賠償問題の発生や信用の低下などにより、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
(10)固定資産の減損について
不採算店については、かねてより撤退等整理を進めてまいりましたが、将来の業績不振により当社の資産の一

2017/03/29 14:32

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～18年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/29 14:32

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
工具、器具及び備品	-千円		368千円
計	-		368

※2017/03/29 14:32

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当事業年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
建物	28,756千円		90,667千円
工具、器具及び備品	11,146		14,302
電話加入権	-		8,712
計	39,902		113,683

2017/03/29 14:32

#6 店舗閉鎖損失の注記

前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
店舗の撤退に伴う損失であり、撤退店舗の固定資産除却損(建物117千円、工具、器具及び備品576千円、電話加入権72千円)及び撤退を意思決定した店舗に係る減損損失59,045千円、賃貸借解約損7,574千円であります。
当事業年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

2017/03/29 14:32

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/29 14:32

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)		当事業年度(平成28年12月31日)
小計	78,157		81,528
(固定資産)
退職給付引当金	346,856		354,848

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/29 14:32

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末と比べ97百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が56百万円、売上債権が20百万円それぞれ増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末と比べ170百万円の増加となりました。これは主に建物が212百万円、工具、器具及び備品が82百万円それぞれ増加する一方で、敷金及び保証金が139百万円減少したことによるものです。
負債は、前事業年度末と比べ103百万円の増加となりました。これは主に未払金が318百万円、未払費用が208百万円、退職給付引当金が82百万円それぞれ増加する一方で、借入金が525百万円減少したことによるものです。

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
期首残高	769,025千円	793,678千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	42,144	77,294
時の経過による調整額	4,036	4,032

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